例えば、上記重点分野にある造船業界では政府が「造船業再生ロードマップ」を掲げ、2035年までに国内の新造船建造量を倍増させる壮大な計画を立てています。その計画の中では補助金が1社当たり何と数百億円レベルで出るようです。「1業界あたり」ではなく、「1社あたり」数百億円です！しかも、単年度ではなく10年間に渡っての補助金です。過去栄光であったが今や不況業界？と思われてきた造船業界が今後急成長業界になるでしょう。すると、大手企業のみならず、造船で必要な部品・部材を製造している中小製造業は活況を迎えると思われます。そして、造船業界に出入りしている商社・建設会社・設備工事会社やメンテナンス会社等も活況となるでしょう。さらには、造船業が集積している中国・四国地方の瀬戸内エリアの市況も上向いて、ホテル・旅館・レジャーや飲食店等々の地域産業も恩恵を受ける可能性があります。

　また別な例を挙げます。例えば防衛産業。高市政権は間違いなく防衛強化に走り、全国に点在している基地関連への投資が莫大になるのは皆さまご存じの通り。この手の話を聞くと、「アメリカの高価な防衛装備を買うんでしょう！」と言われる方がいます。それもありますが、一方で、基地増強建設のために建設・設備工事需要が急増して、地域の建設・設備工事業界は相当に潤います。また、関連業者が大挙して基地エリア近郊に出入りするので、造船業界と同様にエリア内外のホテル・旅館・レジャーや飲食店等々の地域産業も間違いなく恩恵を受けます。実際に、船井総研では基地エリアの建設関連企業様からのご相談を頂いていますが、その企業様はこれを契機に大規模投資をするので大型補助金の申請を準備しています。

　皆さまにおかれましては、是非、チャンスを引き寄せるようにして欲しいと思います。そのために下記セミナーを企画致しました。オンラインで90分間の開催なので、是非ご参加頂ければと思います。