【介護経営】事業計画作成支援
実効性と説得力のある事業計画の作成をサポート
概要
本コンサルティングでは、事業計画を実効性あるプランとして立案し、作成を行います。
介護業界の動向
事業の根幹に関わり、今後の行動指針や内外への情報発信など、大きな影響を持つのが事業計画書です。
特に新規事業を開始する際には、銀行や投資家から融資を受ける際にも重要になります。
事業計画作成がうまくいく理由
１．事業計画に数値目標を記載することで、計画が「作って終わり」とならない状況を目指します。
２．競合状況を調査することにより、地域での事業展開の方法を把握することが可能です。
３．数値目標の具体的な施策を計画に記載していくことで、計画が実行に移っていく体制を整えます。
４．制度改定を見据え、船井総研に蓄積されたノウハウを基に制度改定後も勝ち残れる法人づくりを 実現するための計画づくりをサポートします。
実施の流れ
STEP 1
外部外部 環境環境 調査 「人口動態調査」「 周辺事業所調査」1~2週
STEP 2
内部 環境環境 調査 「事業所数値分析」「 経営資源調査」2~3週
STEP 3
方向性の 策定 「現状総括」「 課題抽出」「 今後の機会・脅威の明確化」3~4週
STEP 4
計画策定 「事業領域の決定」「数値計画の立案」「 目標計画の設定」「具体的施策の立案」5~8週
成功事例
毎年同じ内容が近畿地方のＡ医療法人。予算計画は立てるものの計画内容は変わらないため、収支は右肩下がり。さらに、人員計画を立てても、入 居率の目標や稼働率の目標と連動していないため、採用人数が足りない。足りないため、新たな入所者を受け入れられないだけでなく、人員も定着 せず収益減となっていた。
そこで、事業計画書の内容を見直し、数値目標を記載しただけでなく、具体的な施策を明示。毎月の実施事項を明確にし、 進捗管理をした結果、前年度よりも２３００万円の収益増となった。
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