申込受付終了

建設･設備工事業働き方改革･2024年問題対策経営者セミナー

2024年問題への対策

環境・エネルギー

セミナーに申し込む

このような方にオススメ

2024年4月までに何とか働き方改革を推進して、残業時間を減らしたい
現場監督･職人の残業時間が一向に減らない…受注を制御するしか方法はないのか？
デジタルツールを導入しても結局社内で使われず…浸透させるためにどうすべきなのか？
働き方改革を推進して残業時間を減らしても、売上･利益を向上させたい
人がすぐに辞めて現場監督や職人の育成が上手くいかない会社を変えていきたい

本セミナーで学べるポイント

残業時間の大幅削減（45時間未満達成）のための考え方と具体的な方法
残業時間削減の取り組みでやりがちなことがデジタルツールの導入です。デジタルツールを先行して導入しても上手くいきません。まずは、業務の棚卸によるムダ･ムリ･ムラの抽出と業務の標準化をおこなうべきです。セミナーでは、業務の棚卸の具体的な方法と業務標準化の際のポイントについて、学べます。

中小建設･設備工事業が導入しているデジタルツール
特別ゲスト講師の東邦電気産業様および弊社からご紹介する建設･設備工事業の事例を通して、全国の中小建設･設備工事業が多く導入しているデジタルツールとその活用方法を知ることができます。

現在の人員（現場監督）だけで工事利益1.3倍を生み出す管理手法
残業時間の削減だけを目的にしてしまうと、売上･利益を落としかねません。工事現場ごとの利益最大化のための原価低減と工事現場管理のリアルタイム管理も推進していくことで、残業時間の削減と売上･利益の拡大にもつなげられ、その具体的な手法を学べます。

若手現場監督の早期育成（3ヵ年で一人前）のための体制と仕組みづくりの方法
早期育成のためには、あれもこれも…ではなく、育てる分野を絞り込ませることが大切です。その分野は、会社の事業成長に合ったものである必要があります。3ヵ年で早期育成するための業務の標準化と育成のための体制と仕組みづくりの考え方と手法が学べます。

10年後も安定成長する建設･設備工事会社づくりのための考え方と具体的な実行内容
2024年の働き方改革に順応できない企業が増えていくことは業界全体の課題となる人手不足の推進にもつながってしまいます。直近2年～3年の取り組みが10年後の経営を左右するといっても過言ではありません。その中で、どのような会社づくりをおこなっていくべきなのかをご理解いただけます。

講座内容

第1講座	2024年待ったなし！働き方改革にどのように取り組むべきか？〇働き方改革の推進で10年後の建設･設備工事業経営の未来が決まる！〇残業時間を減らしても工事利益率を上げるための考え方とそのポイント〇中小建設･設備工事業でもできる生産性向上×デジタル化の取り組み株式会社船井総合研究所　リーダー　藤堂大吉
第2講座	当社が取り組む[「働き方改革とDX」への取り組み〇1年半かけて業務計測を行い業務改善！技術者がやるべき業務と他業務の切り分け〇工事進捗管理をデジタルデータで管理！場所の制約を受けない管理でリアルタイム経営へ〇デジタルデータで蓄積した設計内容、見積内容、工事実績をデータベースとして活用〇自社データベースで設計･見積時間短縮、工事量年間予想、人員配置計画を高精度に実施〇膨大な量の設備データをデジタル化。予防保全の更新提案など、より高品位な工事を提供〇入社3年で技術者として一人前にする、早期育成ための教育環境の整備東邦電気産業株式会社　代表取締役社長　佐伯祐左氏
第3講座	建設･設備工事業が働き方改革を推進するための具体的な戦略と方法を徹底解説〇現場が疲弊しないための業務の棚卸によるムダ･ムリ･ムラの抽出と業務の標準化〇工事ごとの工事進捗のリアルタイム管理･現場監督の動きの可視化で実現する利益率向上〇デジタルを活用した生産性向上と工事現場ごとのリアルタイム数値管理のクラウド管理〇若手が辞めない！3ヵ年で現場監督として一人前に育成するための体制と仕組みづくり〇職人は多能工ではなく単能工！何でもさせるは人は辞める。事業戦略に連動した絞り込み株式会社船井総合研究所　上席コンサルタント　貴船隆宣株式会社船井総合研究所　リーダー　藤堂大吉
第4講座	10年後も安定成長する建設･設備工事業であり続けるために株式会社船井総合研究所　上席コンサルタント　貴船隆宣

講師紹介

東邦電気産業株式会社

代表取締役社長

佐伯祐左氏

社名東邦電気産業株式会社

代表取締役社長佐伯祐左

本社所在地〒604-8872 京都市中京区壬生御所ノ内町32番地

本社連絡先TEL : 075-811-7131 / FAX : 075-811-3645

創業1955年3月1日

設立1969年5月23日

資本金3,550万円

売上高69億円（2022年5月期）

従業員117名（2023年4月1日現在）

事業所乙訓・野洲・福井・金沢・金沢南・富山・神奈川・岡山・八日市・仙台・福島

株式会社船井総合研究所

リーダー

藤堂大吉

累計50社以上の建設業・設備工事業のコンサルティング経験をもつ建設業・設備工事業の専門コンサルタント。「持続的な成長」をコンセプトに、建設・設備工事業の高生産性実現のためのシステム、社員の早期育成のための仕組み、全国3,500社超の環境・省エネ企業ネットワークを活用した、最新技術・最新工法による特命・元請工事の受注アップなど、すぐに活用できるコンサルティングを得意とする。

株式会社船井総合研究所

上席コンサルタント

貴船隆宣

産業廃棄物、一般廃棄物、再生資源（鉄・非鉄、紙）、解体工事、し尿汲取り・浄化槽清掃管理業、のコンサルティンググループを統括。東証一部上場商社勤務を経て船井総合研究所入社。以降は環境ビジネスのコンサルティングに特化していき、業界では数少ない廃棄物処理業の専門コンサルティングに従事。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　20,000円（税込 22,000円）/ 一名様

・会員価格　16,000円（税込 17,600円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。