脱炭素経営達成ロードマップ策定ソリューション ～CO2排出量算定からロードマップ策定、削減までワンストップで提供～
企業価値向上のためのGX･脱炭素経営
導入事例数
累計310社以上（部分的なサポート含む）
概要
世界的な脱炭素の加速化を受け、企業の脱炭素推進は必須になってきています。プライム市場の上場企業はTCFDに基づく情報開示が義務化され、CO2排出量（Scope1～3）の算定および開示が求められ、また、ESG経営、SDGs経営といった企業価値のあり方に変化が起きている状況です。この潮流は中堅・中小企業においても同様となり、船井総研が企業の脱炭素経営実現へと導いていきます。
脱炭素経営の動向
脱炭素経営の推進が求められる一方で、「CO2排出量（特にScope3）の算定方法がわからない」「CO2排出量の削減はやり尽くした。他にアイディアがほしい」「脱炭素経営実現のためのロードマップが描けない」というように、脱炭素経営の推進は容易ではない実態があります。
脱炭素経営推進のポイント
20年近く環境ビジネスに取り組みさまざまな成果を上げてきた船井総研は全国3,500社を超える脱炭素関連機器のネットワークをもっております。そのネットワークを活用した脱炭素経営の実行支援を得意としており、CO2排出量算定や脱炭素ロードマップ策定に限らない、具体的な脱炭素経営推進のための実行支援が可能です。
脱炭素経営達成ための大まかなステップ
| STEP０ | 脱炭素経営に取り組む意義の理解･目的設定（パーパスとの連動） |
| STEP１ | 現状のCO2排出量3ヵ年分の算出 |
| STEP２ | 現場調査によるCO2排出量削減のポテンシャル整理 |
| STEP３ | 脱炭素経営戦略・ロードマップ策定 |
| STEP４ | 戦略・ロードマップの内容の具体的な実行 |
| STEP５ | ステークホルダーに向けた環境レポートの開示 |
※中堅企業以上向けにTCFDに基づく情報開示支援、SBT対応、RE100対応などのご支援も可能です
成功のポイント
①経営者自身が脱炭素経営に取り組む意義を理解し、その取り組みをコミットすること
②サスティナビリティ委員会を設立し、戦略策定から実行まで一貫して中心となって動くメンバーがいる体制を作ること
③脱炭素経営推進を様々な面から実現するための施策の情報を広く入手すること
参入条件
サスティナビリティ委員会の設立
（経営者あるいは担当役員、工場長、実務担当者）
期待できる数値効果
・2030年CO2排出量削減を～50％（2018年対比）
・2030年再エネ調達率60％～100％
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