このコラムでも何度かお知らせしている事業再構築補助金の公募が、いよいよ開始します。

しつこいようで大変恐縮なのですが、まだご覧になっていない方は、是非、下記の記事をお読みいただき、ご検討いただければと思います。（研究会の会員様は附帯サービスとして利用可能です。会員様以外でも、お試し登録で無料で閲覧いただけます）。

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正直なところ、今回の事業再構築補助金は金額の大きさにも驚きましたが、その内容にも驚きました。なぜかというと、パンフレットに「このような場合に、活用ください」と例示されいている業態転換が、昨年の新型コロナ発生以降、船井総研でニューノーマル化対応としてご提案させて頂いてきた内容がたくさん含まれていたからです。

例示されている内容の一例を挙げると、
　・飲食店が、コーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を開始
　・飲食店が、ドライブイン形式のテイクアウト販売を開始
　・ガソリン販売業が、フィットネス業態を開始
　・ヨガ教室が、オンラインレッスンを開始
　・弁当販売業が、高齢者向け宅配を開始
　・土木業が、オートキャンプ事業を開始　等々です。

船井総研が民間のコンサルティング会社としてご提案させて頂いていることを、行政も支援しようとしているのだ、と心強く感じました。古い表現かも知れませんが、官民一体となって、コロナ禍におけるニューノーマル化、競争力強化を推進していかなければならない、と思いを新たにしたのです。

既に、弊社の業種別研究会のいくつかでは、この補助金についてお知らせし、申請に向けた準備を進められている企業様、お問い合わせいただく企業様も多数出てきています。ご関心がおありの企業様は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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