コロナ禍、デジタル化に活用したい中小企業向けおすすめ助成金！

2022年現在、中小企業が貰える助成金について、ご紹介したいと思います。

近年、コロナ禍やデジタル化推進のために、多くの助成金や補助金が設けられました。

これらは要件を満たし、申請をすれば受けられるものから提案書や事業計画書などを提出して、認定されなければ受けられないものなどさまざまで、ハードルの高さもそれぞれ違います。

今回は、今すぐ活用できる助成金についての支給要件、受給金額について、網羅的に解説していきたいと思います。

助成金

対象：ヒト（職員の待遇改善）

管轄：厚生労働省

国の目的：職員の給与の増加や待遇の改善

 事業所に定着してくれること（雇用の安定）

関係機関：労働局・ハローワーク

関係士業：社労保険労務士

申請方法：社労士が全て代行可能

※ 社労士が提出し、労働局からの問い合わせも対応

受給確率：要件を満たせば受給

主な財源：労働保険料

※ 全ての会社が職員数に応じ均等に納付している

ポイント：未払残業がなければ、100％受給可能

 助成金の要件にあった就業規則を作成していることが必要

補助金

対象：モノ（設備投資）

管轄：経済産業省

国の目的：事務所税を補助金の名目で事業所へ投資し、

 さらに事務所税を納めてもらうこと（税収の増加、社会貢献）

関係機関：金融機関・商工会議所・商工会

関係士業：中小事務所診断士・行政書士・税理士

申請方法：全て自社で申請

※ 関係機関等は添削や補助をするのみ

受給確率：10%~15% （採択制、いわゆる書面だけのプレゼン）

主な財源：事業所税

※ 黒字会社だけが主に納付している

ポイント：その設備投資がこれまで以上に多くの事務所税を生む設備であること

社会や経済の発展に貢献する事業であること、審査する人を感動させる一連のストーリー、熱意が必要

機械がただ欲しいから、ただの買い換えといった理由だけでは採択されない

本業で忙しい経営者にとっては、外部の社労士に任せることができる助成金のほうが活用しやすいかと思われます。

以下、目的に沿ったおすすめの助成金・補助金をご紹介いたします。

パートやアルバイトの方の戦力化をしたい

キャリアアップ助成金・正社員化コース

今貰える助成金の中で中小企業が特に受給しやすいものが、何度も利用している企業の多い制度の一つと言われる、キャリアアップ助成金です。

非正規労働者の正社員化、人材育成、処遇改善などの取り組みに対して助成されるものになります。

最近までは、人手不足ということで、採用リスクを最低限にしながら、優秀な人材を育成・確保していくために、よく利用されていました。

この助成金の中でも有期契約労働者などが正社員に転換することで助成金が支給される正社員化コースは、転換後半年の昇給要件が3％に引き下がることになり、以前より活用の幅が広がっています。

有期契約労働者を正社員にした場合、57万円受給

有期契約労働者を無期契約労働者にした場合と無期契約労働者を正社員した場合、28万5,000円受給

【女性】出産や育児に対して支援を行いたい

両立支援等助成金・出産時両立支援コース（女性育休）

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を応援する制度でキャリアアップ助成金と同様に利用する企業が毎年多い人気の助成金の一つです。

育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた際に助成されます。

育休取得時に28万5,000円

職場復帰時に28万5,000円

【男性】出産や育児に対して支援を行いたい

両立支援等助成金・出産時両立支援コース（男性育休）

女性だけでなく男性が育児休業や育児目的休暇を取得した際に使用できる助成金もあります。

男性が育児目的の休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した場合に申請が可能です。

一人目の育休取得で57万円

二人目以降14万2,500円

（参考）受給額が増加する「生産性要件」について

助成金の加算となる生産性要件

紹介した助成金をさらに上積みできる方法が、助成金の加算となる生産性要件を満たすことです。

これは、生産性向上の取り組みを支援するために設けられました。

労働力人口の減少が見込まれる中で、経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値、生産性向上が必要不可欠です。

生産性の要件は、3年度前に比べて6％以上伸びていること、もしくは金融機関からの一定の事業性評価を得ている場合に、3年度前に比べて、1％以上伸びていることがあります。

生産性要件の計算式

　　　　  　営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課　

生産性＝　　　　　　　　　　　雇用保険被保険者数

生産性要件とは

• その3年度前に比べて6%以上伸びていること

• その3年度前に比べて1%以上（6%未満）伸びていること

　※ 金融機関からの一定の「事業性評価」を得ていること（一部の助成金を除く

こうした計算や申請など一番手間がかからないのが、助成金に強い社労士に申請代行を依頼することです。

平均的な相場として助成金の受給総額の2、3割の費用で煩雑な書類作成業務を外注することが可能です。

ぜひ助成金を活用して自社の生産性アップにつなげていただければと思います。

※こちらの情報は、経営者向けメディアサイト社長onlineからのものです。

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