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【完全攻略】改正電子帳簿保存法セミナー

2024年から義務化開始！改正電子帳簿保存法への対応は万全ですか？

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このような方にオススメ

改正電子帳簿保存法に対して、まだ何も対策できていない経営者の方
自社で進めている改正電子帳簿保存法対策が正しいか不安な方
改正電子帳簿保存法に対して、顧問税理士から何もアドバイスをもらえていない経営者の方
経理のペーパーレス化を進めたいとお考えの経営者の方
改正電子帳簿保存法をきっかけにクラウド会計の活用など、経理の効率化を進めたいとお考えの経営者の方

本セミナーで学べるポイント

改正電子帳簿保存法の運用開始で、何が変わるのかがわかる！
2024年1月に義務化される改正電子帳簿保存法で、中堅・中小企業にどのような影響があるのかをわかりやすく丁寧にお伝えします。
改正電子帳簿保存法に違反した場合、追徴課税や推計課税、もしくは会社法第976条により100万円以下の過料が科せられることがあります。
※2024年1月以降も「相当の理由があると判断された場合」は、従来通り書面での保存を認めるとされていますが、明確な基準は示されていません。

これを機に経理を電子化・クラウド化し、制度対応するとともに経理効率化を進めましょう！

改正電子帳簿保存法に対応するため、税理士と一緒に何を準備すべきなのかがわかる！
改正電子帳簿保存法の義務化に向けて、経理の業務フロー改善について顧問税理士からアドバイスをもらっていますか？
中には、「何のアドバイスももらえていない…」「具体的な対策について、一緒に考えてもらえない…」という方も少なくないでしょう。
そのような方に向けて、改正電子帳簿保存法対応のために経理業務をどう変えるべきか、本来税理士と何をすべきかをわかりやすく丁寧にお伝えします。

成長支援をしてくれる税理士の選び方がわかる！
皆さんは顧問税理士から、経理業務の改善や効率化の提案をもらえていますか？
・改正電子帳簿保存法への対応支援
・インボイス制度への対応支援
・経理のクラウド化支援
・記帳代行サービス
・給与計算代行サービス
・年末調整代行サービス
・請求管理代行サービス
税理士の中心業務は税務のため、これらのサービスは一部のハイレベルな会計事務所しか提供できていないのが現実です。こうした支援ができる税理士事務所の選び方についてお伝えいたします。

実は税理士に相談できる経理業務の改善コンサルティング＆アウトソーシング
自社だけで経理改善を実現するのは、中小企業においては非常に困難です。
そこで活用したいのが税理士事務所です。
実は、税理士事務所の中には、
・経理改善の専門部署や専門会社
・社労士事務所
をグループ内に構えているところがあり、経理のみならず労務（勤怠管理・給与計算・年末調整等）も含めた業務改善コンサルティングを依頼することができます。
経理改善コンサルティングや経理アウトソーシングでは何をしてもらえるのか、を知ることができます。

お客様の声

【1】いつもファンキーな有限会社　代表取締役　金馬正芳氏（飲食業/大阪府/年商2.4億円）

税理士を変更したことにより、会計ソフトと銀行口座の連携等ができて、やらなくていい仕事をたくさん見つけることができました。不明点はチャットですぐに返信してくれるところがいいですし、何かあればいつでもオンラインMTGを繋げるので安心です。
町の税理士で困っているなら、絶対変えた方が良いと思います。正直、値段もそこまで変わらなかったです。今となっては、税理士変更前の税理士には「時間を返してほしい」と思います。
税理士変更でこんな簡単に解決するのか、と驚きました。

【2】株式会社田村ビルズグループ　代表取締役　田村伊幸氏（建築不動産業/山口県/年商60億円）

税理士と社労士を同時に変更させてもらったんですけども、結果から言うと非常に良かった。その一言に尽きますね。長年の付合いだっただけに、（税理士変更に）不安もありましたが、我々に合うような税理士事務所・社労士事務所をご紹介いただき、非常に良い縁をいただいたと思ってます。実際に新しい税理士事務所さんと取引が始まり、今までできなかったようなこと、またはこれからのことを一緒になって併走して考えてもらうことができており、嬉しく思っています。

【3】つなぐ不動産株式会社　代表取締役　丹波亜希夫氏（不動産仲介業/石川県/年商5億円）

もし「経理をクラウド化したい」「利益管理をしたい」「自社の成長スピードを加速させたい」と思っていても、今の税理士に協力してもらえいない方がいれば、今までお付き合いしていた情もあるとは思いますが、今後会社の発展を考えると、前向きな決別ということも大事なんじゃないかなと思います。
私は、税理士変更をして本当に良いことしかありませんでした。もし迷われている方がいらっしゃるのであれば、変えた方が良いと思います。

【4】株式会社エーシークリエイト　専務取締役　飯島章博氏（不動産投資業・賃貸業/東京都/年商100億円）

会社の成長に伴って規模に合った税理士が絶対いると思います。あの時相談してよかったなと思っています。
おかげさまで会社の売上が上がると共に、それに沿った相談もできています。
経理のスタッフも成長を遂げることができ、皆にとって良い形になりました。
一度他の税理士と比較をして、話を聞きいてみたいと思うのであれば、まずは相談して問題解決の一歩を踏み出すといいんじゃないかなと思います。

【5】ベジクル株式会社　取締役岩崎亘氏（食品卸売業/東京都/年商28億円）

以前の税理士さんは、毎月顧問料をお支払いしていたが、特に何かをやっていただいていたということが正直なかったです。
自社は一人経理の体制なので会計事務所がダブルチェックをしてくれるということが非常に重要です。税理士変更をしてきちんとやっていただけるようになった、というのが大きな違いです。

講座内容

第1講座	改正電子帳簿保存法で何が変わる？簡単にわかりやすく解説！ ● 電子取引書類の電子データ保存義務化とは ● 改正電子帳簿保存法で変わることについて、わかりやすく解説いたします。株式会社船井総合研究所　税理士セレクショングループマネージャー　坂田知加
第2講座	改正電子帳簿保存法に向けて顧問税理士と取り組むべきこと ● 改正電子帳簿保存法で経理業務はどう変わる？ ● 改正電子帳簿保存法に対応するための経理体制のポイント ● 改正電子帳簿保存法への対応に向けて、税理士と今やるべきことについて、わかりやすく解説いたします。株式会社船井総合研究所　税理士セレクショングループマネージャー　坂田知加
第3講座	経理クラウド化のための税理士事務所活用 ● 税理士事務所による経理改善コンサルティング＆経理代行とは ● 成長企業が税理士にサポートしてもらうべきこと ● 失敗しない税理士の選び方11のチェックリストについて、税理士事務所がどのようなサポートをしてくれるのか、税理士の選び方まで丁寧に解説いたします。株式会社船井総合研究所　税理士セレクショングループ　石原佑哉

講師紹介

株式会社船井総合研究所

税理士セレクショングループマネージャー

坂田知加

会計事務所向けコンサルティングに従事し、全社において女性最速・最年少で管理職に昇進。これまで全国300以上の会計事務所に関与。「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチングを行っている。

株式会社船井総合研究所

税理士セレクショングループ

石原佑哉

新卒で船井総研へ入社以来、HR領域のコンサルティングで全国各地・様々な業種の企業の成長支援を行ってきた。その中で成長企業ほど会計周りの業務効率化や決算・税理士に関する悩みが多かったことから、”企業レベルと税理士レベルのミスマッチを解決する”という事業コンセプトに共感し、成長企業とハイレベル会計事務所をマッチングする税理士セレクション事業のメンバーとして活動している。
現在は多くの業種のコンサルティングに携わった知見を活かし、業種・企業規模に応じた課題を解決するべく、年間200件以上のご相談に対応している。