中小企業の経営に上場なんて関係ない、と思っている経営者も少なくありません。
しかし今回お伝えする、新市場「TOKYO PRO Market」は、今までの市場とはかなり異なる性質があります。
「オーナーシップを持ったまま、上場できる」、「売上基準がない」、「プロ投資家に限定された市場」などです。
そのため、上場審査が緩和されていて、実は中小企業でも上場しやすい市場です。
上場した結果、「事業承継がしやすくなる」、「安定経営が実現しやすくなる」、「組織化や権限移譲が進めやすくなる」といったメリットを受けられます。
これらのメリットによって、より強く、永続的な会社にすることができます。
そんな魅力あるTOKYO PRO Marketについて、「上場を目指そう」、「J-Adviserを探している」、「TOKYO PRO MarkeまたはJ-Adviserについて興味がある」方必見の内容をご紹介します。
今回お伝えさせていただくのは、以下の3点です。
①TOKYO PRO Marketとは
②J-Adviserとは
➂船井総研のJ-Adviserとは
TOKYO PRO Marketとは
TOKYO PRO Market3つの特徴
TOKYO PRO Marketとは、TOKYO PRO Marketは東京証券取引所の市場の1つです。
しかし、他の市場、グロース市場やスタンダード市場、地方市場とは異なる点があります。
大きな違いは、以下3点です。
①上場前の審査期間
②実質的な審査の主体
➂主な投資家
①上場前の審査期間
上場前の監査期間は、他の市場、グロース市場やスタンダード市場、地方市場では、2年間必要となっています。
TOKYO PRO Marketでは、必要なのは1年です。
②実質的な審査の主体
一般市場では、主幹事証券、証券取引所が審査をします。
TOKYO PRO Marketでは、J-Adviserが審査をします。
J-Adviserについては、後述させていただきます。
➂主な投資家
一般市場では、本当に一般の個人の方が株を売買できます。
TOKYO PRO Marketでは特定投資家、いわゆるプロ投資家に限られます。
これらの特徴があるために、他の市場、グロース市場やスタンダード市場、地方市場と比べて、上場までの準備負担が、若干軽くなっていると言われています。
TOKYO PRO Market上場のスケジュール
実際にTOKYO PRO Marketに上場する場合のスケジュールをお伝えします。
下図は、３月決算企業のイメージです。
上場が想定される期を申請期「N期」とした場合、1期前が「N－1直前期」です。
この期間が監査期間になり、監査法人の監査を受けて監査意見をいただく必要があります。
さらにその1期前の直前々期「N－2期」です。
この期間に、監査法人によるショートレビューを受けておくことが必要になります。
また、この期間に進めていただきたいのが、J-Adviserとの契約です。
実際の契約は、直前期に入ってからする場合もありますが、直前々期のうちにどこにJ-Adviserをお願いするか、を決めていることが非常に多いです。
他の一般市場の場合は、この監査期間が1年ではなく2年間必要です。
実際の新規上場時期は、もう1期後ですが、TOKYO PRO Marketを目指す場合はこのようなスケジュールになります。
自社の決算期をこのスケジュールに当てはめた場合、最短でいつ頃上場できるかをイメージしてみてください。
Tokyo pro Marketで上場する企業の2つの特徴
TOKYO PRO Marketは、市場が拡大傾向にあります。
2013年〜2021年のTOKYO PRO Marketへの新規上場企業数は、年々増えています。
さらにもう1つ特徴的なのは、地方企業の上場が多いことです。
東京以外に本社を置いている企業の上場が非常に多く、約7割を占めます。
他の市場、グロース市場やスタンダード市場では、東京に本社を置く会社が非常に多く、大部分を占めています。
TOKYO PRO Marketでは、東京以外の本社がある企業も、非常に多く上場しています。
J-Adviserとは
J-Adviserは14社（2022年4月時点）
J-Adviser制度とは、東京証券取引所がTOKYO PRO Marketに関して設けた制度です。
東京証券取引所は一定の資格要件を満たし、資格を認証したJ-Adviserに対して特定業務を委託します。
特定業務とは、J-Adviserが担当する上場会社に対して、上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査のことです。
2022年4月時点で、J-Adviserは14社あります。
ただし、2019〜2021年の3か年で、実際に上場の実績があるのは5社です。
（下図青色文字）
船井総研所も2022年4月11日にJ-Adviser資格を取得いたしました。
※2022年10月6日より、J-Adviserは15社になっています。
・追加：名南M&A株式会社
・商号変更：エイチ・エス証券株式会社→Jトラストグローバル証券株式会社
J-Adviserの役割
J-Adviserの業務には、上場審査だけでなく、上場後のサポートも含まれています。
基本の流れとしては、上場を目指す企業がJ-Adviserと契約をします。
契約したJ-Adviserが、的確性の調査確認をして、契約した企業が上場を迎えます。
さらに、契約した企業の上場後のIR開示も、J-Adviserがサポートします。
船井総研のJ-Adviser とは
船井総研のJ-Adviserとしての強み
船井総研がJ-Adviserとして、特徴的な部分は以下の2点です。
①2018年からIPO支援の経験＆経験豊富なコンサルタント
②IPOのコンサルティングと、J-Adviserのサポートを両立できる
①2018年からIPO支援の経験＆経験豊富なコンサルタント
船井総研では2018年より、IPOのコンサルティングを積極的に受けております。
TOKYO PRO Marketに限らずグロース市場、スタンダード市場、ないしは地方市場を目指す企業のご支援もさせていただきました。
IPOコンサルティングを請け負うコンサルタントは、実際に企業の中で上場準備に関わった経験者を中心としたチーム編成になっております。
実際に当事者、企業の中でのIPO準備の当事者として、培った経験があります。
その経験を活かし、ご支援先のサポートをしています。
②IPOのコンサルティングと、J-Adviserのサポートを両立できる
まず上場を目指す企業に、IPOのコンサルティングをいたします。
さらにJ-Adviserとして、船井総研が審査に向けた必要な体制のご説明や指示、必要資料の作成依頼などを行います。
両面から船井総研がTOKYO PRO Marketを目指す企業をサポートさせていただけます。
これが特徴的なところです。
より詳しく聞きたい、TOKYO PRO Market、J-Adviserに関すること、そもそもTOKYO PRO Marketと他の市場、グロース市場・スタンダード市場のどちらを目指すべきか、など自社の状況に合わせてどうすべきかといった点も、お問い合わせいただければと思います。
お問い合わせは下記よりお願いします。
https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting
他にも、最新の業績アップ事例を踏まえて、事業に役立つ情報を発信していく予定です。
楽しみにしていてください。
