IPO市場の今後のトレンド
IPO市場における2024年以降のトレンドを3つご紹介します。
①TOKYO PRO Marketのさらなる飛躍
2023年は過去最多の32社がTPMに上場しており、過去10年でみても右肩上がりで新規上場企業数が増加中であり、今後も増加が見込まれます。また、TPMからのステップアップ上場が通算で10社になり、ステップアップ上場する企業が増加傾向にあります。
②東証の市場再編の影響による目標市場の変更
東証市場再編によりスタンダード市場、グロース市場のハードルが上昇し、グロース市場は時価総額20億円以上の企業規模が目安となります。グロース市場における上場時時価総額の平均値は151億円、中央値は76億円と、グロース市場の上場目安である時価総額20億円を大きく上回っており、形式基準ギリギリでの上場は少ないです。そのため形式基準ギリギリの場合はTOKYO PRO Marketや地方市場に変更もご検討ください。
③予実管理能力の重要性は継続
新規上場企業のほとんどが第3四半期以降に上場しています。申請期の予算達成可能性を見極めた後に上場が承認されることが主な要因と推測されていて、今後も予実管理能力は重要です。投資家保護のため厳格な予実管理が求められます。
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このような経営者様におすすめ
- IPOを検討している、IPO準備中の経営者様
- 会社の次の大きな飛躍のキッカケを求めている経営者様
- IPOへの漠然とした不安を抱えている経営者様
- IPOを目指したいが何から取り組むべきかわからない経営者様
目次
1、2023年のIPO市場動向の振り返り
- 一般市場（地方市場含む）への新規上場企業数は96社。うち地方市場では単独上場も。
- 上場承認を取り消した企業数は9社。うちTOKYO PRO Marketからの取り消しは1社。
- TOKYO PRO Marketから一般市場へのステップアップ上場が累計10社に。
2、IPO市場の状況
- 2023年には全体で96社が新規上場し、グロース市場が最多上場市場。
- 社長の平均年齢は全市場で52歳、グロース市場で48歳であり、40代の社長が最も多い。
- 情報通信業とサービス業が70%近くを占める傾向。
3、2024年以降のIPO市場のトレンド
- TOKYO PRO Marketからの新規上場企業数が増加しており、市場再編による影響も指摘。
- 予実管理能力の重要性が継続され、新規上場企業のほとんどが第3四半期以降に上場していることが報告されている。
4、船井総研のIPO支援のご紹介
- 船井総研では短期集中の「IPO初期調査」を実施し、新規上場を検討している会社向けに、新規上場に向けた課題のフィードバックを実施。
- IPO準備において実施すべき項目を可視化し、現実的な上場までのスケジュール案を提案する。
このレポートを読むメリット
・IPOの基礎知識を理解することができる
・IPOに向けて取り組むきっかけとなる
・最新のIPO市場動向を知ることができる
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