船井総研が実施する「IPO初期調査」では、新規上場（IPO）を検討している会社様向けに、約2か月で新規上場（IPO）に向けた課題を確認・検討し、報告します。新規上場時に審査で求められる主要な論点を独自の視点で10カテゴリー、100項目で整理した「IPOチェックリスト100」を活用して実施することにより、IPOに向けてどのようなことを準備する必要があるのかなど、早い段階で把握することができます。

①船井総研だからこその特徴

・IPOコンサルかつ、J-Adviser/F-Adviserでもある船井総研だからこそ、グロース市場やスタンダード市場といった一般市場だけではなく、TOKYO PRO MarketやFukuoka PRO Marketにも対応

・事業会社で自ら上場準備を対応し、上場を経験したコンサルタントが中心となって対応することで、「あるべき論」だけでなく、いかに現状を踏まえて「どう対応するべきか」、という視点で対応

②実施するメリット

・「そもそも自社が新規上場（IPO）を目指すべきなのか」をメリット、デメリットを踏まえ判断が可能

・「いつ頃、どの市場への新規上場（IPO）を目指すのが現実的か」を客観的な視点で報告

・「自社の現状が新規上場（IPO）にあたって、何ができている、何ができていない」を網羅的に把握が可能

・上場に向けて、具体的にどのような項目をどのレベル感で対応する必要があるのか具体的に把握可能

・監査法人のショートレビューではフォーカスしきれない、資本政策、組織体制、内部統制といったIPOに関する包括的な内容に着目して調査を実施

③短期間で低価格で実施

・1.5か月～2か月で「IPO初期調査報告書」を作成しご報告
・合計で約3回の打ち合わせを想定
・「IPO初期調査」だけで終了も可能
・新規上場（IPO）を目指す場合のロードマップ（ガントチャート）もご提案

「IPO初期調査」を行うことで、自社の状況を把握し、無駄なく効率的なIPO準備スケジュールを導き出すことができるため、上場準備のファーストステップになります。

■内容：

事 前：

資料共有のご依頼、 100項目の「チェックリスト100」にご入力

1回目：事前にご共有いただいた資料及び「チェックリスト100」に関するヒアリング

2回目：「チェックリスト100」に関するヒアリングおよび追加資料へのヒアリング

3回目：「IPO初期調査報告書」でのご報告

ー具体的なスケジュール案のご提案

ー月単位で上場を目指す時期までのタスクへの落とし込み

ー担当者のIPOに対する理解度向上

「IPO初期調査」では以下の項目（一例）を報告書として、ご提出いたします。

①IPO準備の全体スケジュール

②想定時価総額

③現状のスコアリング

④全10カテゴリーにおける対応すべき課題と優先順位

⑤IPO準備における基礎知識

「IPO初期調査」報告書サンプルのフルバージョンをご希望の方はお気軽にお問い合わせください。