このような方にオススメ
- 60期代の先生で、今後、数十年以上事務所経営を行われる予定の方
- 弁護士で、今後、所員、売上を増やし持続的な成長と発展を目指したい方
- 弁護士で、既存の業務から新しい分野への新規挑戦を検討している方
- 弁護士で、個人法務分野(特に離婚、相続、交通事故、労災、債務整理)で業績を伸ばしたい方
- 弁護士で、企業法務分野(特に労働事件、会社法、誹謗中傷)で業績を伸ばしたい方
本セミナーで学べるポイント

法律事務所の市場概況と時流
法律事務所経営においては、市場環境が大きく変化しています。
本セミナーでは、事件数や弁護士数の推移など、数値的な分析と考察に加え、全国200以上の法律事務所のコンサルティングを通じて知り得た潮流、時流を分かりやすくお伝えします。

持続的成長を実現している法律事務所の生の声
栃木県において最大規模の事務所にまで成長された弁護士法人 宇都宮東法律事務所の伊藤 一星 氏をお招きし、その経営ノウハウや勘所について、マーケティング戦略と事業戦略の両方の側面について詳しくお話しいただきます。

個人法務と企業法務の成功事例30事例を解説
弁護士に特化したコンサルタントによる成功事例をお届けします。
今回は個人法務と企業法務の取り組みと成功事例を合わせて30個、厳選してお届けします。

2025年に実践すべきアクションプラン
民事家事事件の減少、売り手市場の継続、AIの登場など、法律事務所経営における市場環境は日々変化しています。
法律事務所経営において、市場自体はシュリンクしており、「現状維持」は衰退を意味します。
持続的成長を実現するために取り組むべきアクション、具体策について解説いたします。
成功事例
労働分野に特化したコンサルティングプランを整備し、毎月10万円以上の高単価顧問契約を獲得し続けている事例を解説。
オンラインセミナー、メルマガ、SNSを活用した見込み客の獲得と育成を行い、勤務弁護士主体で年間100社以上の顧問契約を獲得、維持できている事例を解説。
労災分野に取り組んだことのない弁護士が開業1年で労災分野マーケティングに着手。
弁護士1名で半年で4000万円以上の売上見込みを作った事例を解説。
最も市場成長性の高い相続分野においてはプロモーション手法の最適化が重要。
最新のWEBマーケティング、チャネル開拓(葬儀社や他士業)、広告戦略などの最新取り組み事例を解説。
離婚分野における弁護士報酬やサービスの見直しを行う事務所が増加しています。
近時の離婚分野における弁護士サービスの在り方、見せ方について最新事例を解説。
講座内容
第1講座 | 2025年の法律事務所市場概況と時流予測 民事家事事件の減少、引き続く売り手市場、チャットGPTをはじめとしたAIの登場など、事務所経営に影響を与える外部環境は目まぐるしく変化しています。 本講座では、法律事務所における最新の市場概況を踏まえ、2025年の時流予測を解説いたします。 株式会社 船井総合研究所 植木 諒 |
第2講座 | 地域一番事務所に到達できたマーケティングと組織戦略 夫婦2人で開業した事務所が、開業10年も経たずに県内最大規模の事務所にまで成長。(※日本弁護士連合会サイトにて、同県内所属弁護士数が最大規模) 交通事故を中心とした売上拡大から、企業法務や労災、同族といった市場成長性の高い分野にシフトし、組織戦略も交えて成長できた実践事例を特別ゲストである宇都宮東法律事務所の伊藤一星氏にお話しいただきます。 弁護士法人 宇都宮東法律事務所 代表社員 伊藤 一星 氏 |
第3講座 | 個人法務における成功事例 離婚、相続、労災、債務整理など個人法務分野における全国の法律事務所でのマーケティングの成功事例を具体的に解説します。 明日から実践いただけるポイントも盛り込んでいます。 株式会社 船井総合研究所 飯塚 泰之 |
第4講座 | 企業法務分野における全国の成功事例 労働問題、会社法、風評被害、その他一般企業法務など企業法務分野における全国の法律事務所でのマーケティングの成功事例を具体的に解説します。 明日から実践いただけるポイントも盛り込んでいます。 株式会社 船井総合研究所 近藤 貫太朗 |
第5講座 | 持続的な成長発展を続けるために必要なこと 全国200以上の法律事務所のコンサルティングを通じ、2025年の時流予測を踏まえて明日から実践していただきたいアクションについて解説します。 マーケティング戦略だけでなく、法律事務所が持続的に成長・発展するために必要な戦略、施策について具体的に解説いたします。 株式会社 船井総合研究所 吉冨 国彦 |
講師紹介

弁護士法人 宇都宮東法律事務所
代表社員
伊藤 一星 氏
栃木県宇都宮市で所員30名超の法律事務所を運営。地域の中小企業の法律顧問業務及び一般民事案件を広く手がける。船井総合研究所の法律事務所経営研究会にて2021年に「働く社員が誇りを感じる事務所賞」、2023年に全体MVPである「エクセレントローファーム大賞」を受賞。従来の法律事務所では重視されていなかったPMVVの策定や経営方針発表会の実施などを通じて所員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを積極的に行って持続的成長を実現しているモデルケースとして注目を集めている。

株式会社 船井総合研究所
植木 諒
高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。
不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。
WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。

株式会社 船井総合研究所
飯塚 泰之
長野県伊那市出身。筑波大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。入社後は、歯科医院の業績アップ支援、求人メディアの新規事業支援を経て、2020年より法律事務所向けコンサルティンググループへ配属。現在は、主に個人法務分野において、地域や規模を問わず、様々な法律事務所様のご支援に取り組んでいる。
他業種のご支援で得た知見も活かしながら、法律事務所の業績アップのために日々研鑽を重ねている。

株式会社 船井総合研究所
近藤 貫太朗
奈良県出身。
新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。
以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。
顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略の提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

株式会社 船井総合研究所
吉冨 国彦
株式会社船井総合研究所 労務ビジネス支援部 マネージング・ディレクター
【経歴】
弁護士コンサルティング部門責任者
関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了(MBA)
大手教育サービス系企業(東証スタンダード)の営業部責任者を経て、2016年に船井総研に中途入社。
2017年に企業法務研究会(約100事務所が所属)を立ち上げる。弁護士1名~100名規模の法律事務所を担当し、
法律事務所の経営理念、経営計画策定、企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発、
営業研修を得意とする。
2025年にマネージング・ディレクターに昇格、弁護士と社労士部門を包括した労務ビジネス支援部を担当。
東京弁護士会法友会全期会、大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人弁護士EAP協会、FRAIM株式会社
(株式会社日本法務システム研究所)などでの講演実績がある。
このセミナーのパンフレット
参加料金
・一般価格 40,000円 (税込 44,000円)/ 一名様
・会員価格 32,000円 (税込 35,200円)/ 一名様
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン(旧:FUNAIメンバーズPlus)へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
オンライン
2025/03/14 (金)
15:00~17:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2025/03/15 (土)
10:00~12:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2025/03/18 (火)
13:00~15:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2025/03/21 (金)
14:30~17:00
PCがあればどこでも受講可能
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
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