このような方にオススメ
- 修習40期~60期代で、今後のキャリアをより具体的に描きたい先生
- 民事中心の業務から企業法務分野の業務比率を上げたい先生
- 市場環境の概況を把握し、今後の事業戦略を具体的に検討したい先生
- 売上が低下し始めており、改めて売上構築の柱を作り直したい先生
- 事務所の経営方針、中期ビジョンを定めたい先生
本セミナーで学べるポイント

企業法務に一から挑戦して成果を出す方法
民事中心の業務を行ってきた先生が、企業法務分野のマーケティングに取り組み、成果はどの程度出せるのか。その実践事例と成果について、ゲスト講師とコンサルタントから解説します。

成果を出す具体的なマーケティング手法
地域、事務所規模にかかわらず、企業法務分野で成果を出すための3つの勘所・施策について解説します。

市場概況とライフサイクルの変化を踏まえた今後の事務所経営
2005年から弁護士のコンサルティングを開始し、200件以上の法律事務所のコンサルティングを行っている船井総研が、経営数値や市場概況を踏まえ、今後求められる法律事務所経営、弁護士としてのキャリアビジョンについて解説します。
成功事例
平均顧問単価15万円で、1人あたり売上約1億円を実現
使用者側労務分野に特化したコンサルティングサービスを開発し、1人あたり売上1億円超を実現
労災の等級認定と損害賠償請求の事案獲得に注力し、マーケティング開始半年で売上見込5000万円を実現
税理士登録を行い、相続業務で相続税申告を付加し、弁護士1人あたり7000万円超の売上構築を実現
顧問業務の7割近くを事務局に任せ、弁護士と同じタイムチャージ請求で高生産性を実現
講座内容
第1講座 | 法律事務所の最新市場概況とライフサイクル 弁護士広告の解禁、弁護士費用の自由化以降、法律事務所の競争は激化しており、安定した事務所経営は容易ではなくなってきています。 長年、弁護士活動をされてきた先生方によっては、市場環境を踏まえ、他の事務所への合流、注力分野の変更を行い、持続的成長を描くケースが増えてきています。本講座では、過去20年程度の市場環境の変化と法律事務所経営の未来予測について解説いたします。 株式会社船井総合研究所 依田 隼斗 |
第2講座 | 民事中心事務所が顧問開拓に挑戦した理由と成果 福岡市に個人事務所を開業し、交通事故を中心に売上を上げてきた熊田弁護士。交通事故は自動ブレーキの発達、運転免許を取得する人口の減少等により、年々件数が減少。将来の売上予測を踏まえ、企業法務分野のマーケティングに着手。強豪の多い福岡でマーケティング開始1年半で10社以上の新規顧問契約を獲得。司法修習50期にして新しいキャリアステップを描いた実態について解説いただきます。 熊田法律事務所 代表 熊田 佳弘氏 |
第3講座 | 事務所を閉じ、他の事務所に合流し、大きな成果を生んだプロセスと成果 宮崎市で自身が代表を務める法律事務所を開業。その後、自事務所を閉じ、弁護士法人みなみ総合法律事務所に参画、その後パートナーに就任。合流後は企業法務を中心に担当し、事務所としても100社以上の企業と顧問契約を締結。経営者、パートナーの経験を踏まえ、現在のポジションと成果を築いた実態について解説いただきます。 弁護士法人 みなみ総合法律事務所 濱田 諭氏 |
第4講座 | ベテラン弁護士が新しいキャリアステップを踏んだ実践事例 過去の経験や実績を生かしつつ、新しい業務に挑戦して、新しキャリアステップと売上の柱を作ってこられた先生方の実践事例をマーケティングの側面を軸足に解説いたします。 株式会社船井総合研究所 近藤 貫太朗 |
第5講座 | 成功する経営者の3要素と今後、市場から求められる弁護士像 市場環境は日々、変化・複雑化しており、法律事務所の経営は二極化すると思われます。今後、相談者・依頼者だけでなく、求職者からも選ばれるための弁護士像、経営戦略について解説いたします。 株式会社船井総合研究所 吉冨 国彦 |
講師紹介

熊田法律事務所
代表
熊田 佳弘氏
・ 山口県立大津高等学校卒業(現 大津緑洋高校)
・ 九州大学法学部卒業
・ 平成 8年4月 司法修習生(50期)
・ 平成10年4月 弁護士登録(福岡県弁護士会所属)
・ 令和 2年4月 熊田法律事務所開設

弁護士法人 みなみ総合法律事務所
濱田 諭氏
・ 宮崎県立宮崎西高等学校(理数科)卒業
・ 早稲田大学法学部卒業
・ 司法試験合格
・ 最高裁判所司法研修所第60期司法修習修了(実務修習地:岡山)
・ 宮崎県弁護士会所属
・ 濱田諭法律事務所を経て、みなみ総合法律事務所加入
・ みなみ総合法律事務所パートナー弁護士

株式会社 船井総合研究所
依田 隼斗
山梨県出身。新卒で船井総合研究所に入社。不動産業界、クリニックにてデジタル化による業績アップコンサルティングに従事した後に、法律事務所の企業法務分野に特化したチームに配属。
以降Webマーケティングやメールマーケティング、MAツール導入支援等のデジタルマーケティングを中心としたサポートを実施しており、現在は法律事務所のDX推進、AI活用に注力している。

株式会社 船井総合研究所
近藤 貫太朗
奈良県出身。
新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。
以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。
顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略の提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

株式会社 船井総合研究所
吉冨 国彦
労務ビジネス支援部 マネージングディレクター 関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了(MBA)。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。
参加料金
・一般価格 20,000円 (税込 22,000円)/ 一名様
・会員価格 16,000円 (税込 17,600円)/ 一名様
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン(旧:FUNAIメンバーズPlus)へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
東京会場
2025/10/24 (金)
14:00~16:30
船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028
東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
大阪会場
2025/11/08 (土)
14:00~16:30
船井総合研究所 大阪本社
〒541-0041
大阪市中央区北浜4−4−10 船井総研大阪本社ビル
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
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