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経営課題解決型顧問業務セミナー

いま、企業から求められる顧問弁護士像・顧問サービスとは

弁護士事業戦略策定

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このような方にオススメ

新しく顧問契約の獲得をしたい弁護士の方
平均顧問単価の向上を実現したい弁護士の方
継続的な提案を行い、顧問解約の防止を実現したい弁護士の方
いまの顧問業務、顧問サービスをブラッシュアップしたい弁護士の方
事案の有無関わらず、企業の経営課題を発見し、提案を進めたい弁護士の方

本セミナーで学べるポイント

企業法務の反響獲得方法
顧問契約を獲得するうえでまず必要となるのが「反響獲得」です。本セミナーでは、地域、事務所規模に関わらず、企業・経営者との接点を構築するプロモーション手法をご紹介させていただきます

顧問契約を獲得するうえでのポイント
顧問契約を獲得するうえで必要なポイントとして、「企業・経営者の課題発見」と「サービス提案」があります。顧問契約に成功している法律事務所の実践事例をご紹介させていただきます。

顧問単価向上、解約を防止する方法
弁護士1人で対応できる顧問契約数には限度があります。一方、顧問解約を防止し、単価向上を実現し、弁護士1人で年間顧問料収入5,000万円を超える事例も数多く発生しています。その成功事例に共通したポイントをご紹介させていただきます。

最新の法律事務所市場概況
日本の人口は減少を続け、平行して民事家事事件が減少する一方、弁護士数は年々増加しています。市場環境が悪化するなかで、持続的な事務所成長を果たすうえで取り組むべき戦略を市場概況の解説を踏まえ、ご紹介させていただきます。

コンサルティングの活用方法
船井総合研究所は弁護士に特化したコンサルティング部門を運営しています。2005年よりコンサルティングを行い、弁護士1名事務所から100名を超える事務所まで支援をしています。全国の法律事務所の成長支援を通じ、どのような貢献、サポートができるのか、セミナーのなかでご紹介させていただきます。

成功事例

【1】3年連続100社以上の顧問契約

社労士向けオンラインセミナーを通じ、社労士からの紹介および社労士事務所との顧問契約獲得を推進。勤務弁護士を中心にした顧問開拓のスキーム構築ができている事例をご紹介させていただきます。

【2】平均顧問単価が2倍以上になった顧問サービス

他の弁護士が提供していないサービスを確立することで、「価格決定権」を持つことができます。労働分野に特化した顧問サービスを確立し、平均顧問単価が3万円から7万円以上に至った事例をご紹介させていただきます。

【3】WEBマーケティングで月間10社の顧問契約獲得を実現

経営者に確信させるコンテンツ掲載を続け、毎月10社の顧問契約をWEBマーケティングを中心に獲得されている実践事例をご紹介させていただきます。

【4】顧問先満足度を高め、顧問継続率を向上させる施策

顧問料収入を増やすうえでは、新規の顧問契約獲得と同等以上に「顧問解約防止」が重要です。全国の法律事務所で実践している顧問解約防止手法をご紹介させていただきます。

【5】業種、業務特化型顧問サービス策定事例

東京、大阪などの大型商圏では「サービスの差別化」が顧問開拓において必須の取り組みとなっています。近時、新しくリリースされている顧問サービスの実践事例をご紹介させていただきます。

講座内容

第1講座	いま、企業が求めている顧問弁護士像、顧問業務企業法務分野に参入する法律事務所が増加し、顧問業務の在り方に変化が起きています。事案の有無に関わらず、企業の経営課題を発見し、課題解決を提案する顧問弁護士の在り方、顧問業務の実態について、過去10年間のライフサイクルを交えて解説します。株式会社船井総合研究所　吉冨国彦
第2講座	経営課題を見つけ、企業に貢献し続ける顧問業務の実践法人として300社近くの企業と顧問契約を締結。顧問先満足度の高さから紹介を中心に顧問契約数を増やしてきた顧問業務の中身と顧問契約に必要な課題の発見と提案方法について詳しく解説します。法律事務所三ツ星　代表弁護士　廣石佑志氏
第3講座	全国の法律事務所における業種・業態別での顧問業務実践事例弁護士における顧問業務（サービス）が多角化しています。経営者との接点を創出する方法（反響獲得手法)に加え、業種、業態に特化した顧問サービスや、その他顧問契約に繋がっている顧問サービスの策定、訴求事例を成功のポイントを踏まえ解説します。株式会社船井総合研究所　近藤貫太朗
第4講座	顧問獲得、単価向上、解約防止を実現する顧問業務の変革顧問契約の獲得、継続の成否は顧問業務（サービス）にあります。新しい時代に求められる顧問弁護士像とサービスの策定方法とステップについて解説します。株式会社船井総合研究所　吉冨国彦

講師紹介

法律事務所三ツ星

代表弁護士

廣石佑志氏

■経歴

平成9年大阪府立四條畷高校卒業

平成13年同志社大学経済学部卒業

　　　　　　　　住友不動産株式会社入社・退職

平成14年同志社大学総合政策科学研究科入学

平成15年大阪市役所入庁

平成16年同志社大学大学院総合政策科学研究科修了（修士）

　　　　　　　　大阪市役所退職

　　　　　　　　同志社大学法科大学院入学

平成19年同志社大学法科大学院修了（法務博士）

　　　　　　　　司法試験合格

平成21年冨田綜合法律事務所（現弁護士法人冨田綜合法律事務所）入所

平成26年弁護士法人三ツ星設立

　　　　　　　　中小企業診断士登録

平成27年同志社大学大学院総合政策科学研究科嘱託講師（～令和4年）

平成28年（一社）寝屋川青年会議所理事

平成29年大阪弁護士会常議員（～平成30年）

令和2年 EO（Entrepreneurs’ Organization：起業家機構）大阪理事

令和4年情報経営イノベーション専門職大学院客員教授（現職）

令和5年税理士登録

　　　　　　　　株式会社YOLO JAPAN 社外監査役（現職）

経営者に伴走し、弁護士・税理士・中小企業診断士のスキルと経験を活かして事業の発展、再生を支援している。

弁護士法人経営の傍ら、陸上自衛隊の予備自衛官（３佐）としても活動。日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ）にも参加している。

■保有資格等

・陸上自衛隊予備３佐

・経営心理士

・キャッシュフローコーチ®

・公認不正検査士

・介護福祉経営士（1級）

・医療経営士（2級）

・国家公務員採用Ⅰ種試験（経済職及び法律職）合格

株式会社船井総合研究所

吉冨国彦

企業法務グループ　マネージャー　企業法務研究会主幹　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。

株式会社船井総合研究所

近藤貫太朗

奈良県出身。新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略の提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　20,000円（税込 22,000円）/ 一名様

・会員価格　16,000円（税込 17,600円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。