「こうなりたい!」と思っている経営者様におすすめ
- オーナーに喜ばれる新しい土地活用商品を探している経営者様
- 空室の不安から解放される安心・安全の土地活用提案がしたい経営者様
- アパマンの融資が通りづらくなり別の土地活用商品を模索している経営者様
- 競合会社に負けない差別化戦略をお考えの経営者様
- オーナーだけでなく地元の住民や行政からも感謝される建築事業を行いたい経営者様
目次
1、株式会社渋沢様の軌跡
2、国が家賃を全額保証するアパートとは?
3、建築受注を取るために
4、他社事例紹介
レポートの内容
地域トップクラスの土地活用会社である(株)渋沢様の軌跡を紹介いたします。
”入居付け”までお手伝いできずオーナー様へのアパート提案に苦しんでいた(株)渋沢様が自信を持って提案できる土地活用商品について解説いたします。
現状の土地活用商品に限界を感じている会社様は必見のレポートです。
お客様の声・実績
匠建設株式会社 代表取締役 坂本 朋久様
もともとアパート建築を進めていましたが、融資が通らなくなり、撤退。その後次の事業の種を探していたところ「グループホーム建築事業」を知り合いから紹介されました。実際に過去、アパートで融資を断られた銀行に持ち掛けてみましたが、融資態度が大違いでぜひ融資させてほしい とのこと。その後、いくつものオーナーさんで難なく融資が決定し、 半年で5棟の受注が決まりました。今では障がい者グループホームだけでは福祉系全般の問い合わせがくるようになりました。
アルカスコーポレーション 株式会社 代表取締役 岩崎 弥一様
当社は、県内では大手のゼネコンですが
サービス付き高齢者向け住宅・障がい者グループホームという福祉系土地活用商品に参入しこの分野における富山県のトップクラスの企業になることができました。
当社社が取り組んでいるサービス付き高齢者向け住宅・障がい者グループホームは、地方創生に直結していく事業です。だからこそ、今後この事業をさらに拡大させていきたい。
株式会社タチ基ホーム 代表取締役社長 谷口 利幸様
ピーク時は年間50棟を売るも、着工戸数減少や競争環境激化の煽りを受け、年間の完工戸数は10棟まで減少しました。”勝てる新規事業”を探していたときに出会ったのが「福祉系非住宅」でした。現在では障がい者グループホームを中心とした非住宅建築で売上3倍利益10倍を達成しました。
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