本日は、3つの資金調達パターンを徹底解説していきます。
運転資金編
設備資金編
条件改善編
運転資金編
運転資金確保を目的とする場合のPOINT
なぜ運転資金が増えるのか、どれだけ業績が伸びるのかを疎明する
口頭の説明だけではなく、数値的根拠を持った計画へ落とし込む
この二点がポイントです。
全ての企業において年商○○億円達成、実利益○○円達成など経営目標が当然あります。
ですが、その過程で仕入をもっと増やしたい、採用を勧めたいと言った資金需要は必ず発生します。
その資金確保のために最も描きやすいのは計画です。
損益計算書から貸借対照表キャッシュフロー計算書まで連動した中長期計画を基に、銀行へ下記の三点をきっちり説明することが最も分かりやすく、銀行サイドからも求められています。
なぜ、どこに、いつ資金が必要なのか
資金さえあれば売上、利益はどう推移するのか
その結果資金の流れはどうなるのか
また、銀行の営業所集約等で担当者の入れ替わりや担当ごとの受け持ち者数が増えている昨今の銀行状況において、提出するとより効果的なものは下記の二つです。
事業概要書
商流図
企業のことを銀行に理解頂き、そこから計画の話へ繋がると、銀行担当者も貴社の中身を理解した上で日頃からやり取りをしてくれるでしょう。
設備資金編
設備資金は運転資金とはアプローチ方法が少し異なってきます。
資金調達をする際のPOINT
「何に使う資金」が「いつ」「いくら」必要なのか
投資先の収益はどう動いていくのか
元々の事業への影響（新規投資の場合）
設備資金は運転資金以上に融資対象がかたまっています。
ですから、上記のような流れでお伝えできれば、銀行担当者にも伝わりやすいでしょう。
その説明の中で効果があるのが投資計画です。
稼働開始はいつなのか
収益はいつごろ本調子になるのか
人員や販促費はいつどれくらいかかるのか
投資先はいつ返済額を上回る黒字になるのか
以上を明確にし、投資先の収益で借入の返済ができる計画を作成することが望ましいかたちです。
ただし、これは設備が収益機能を有している場合のため、本社建て替え等の非収益設備の場合はアプローチ方法が異なります。
事業が傾いている中での脱却戦略としての投資のPOINT
事業が傾いている中での脱却戦略として投資を行なう場合、下記の二つがポイントになります。
赤字の疎明に加え、投資による既存事業への影響を明記
脱却戦略ともいえる投資計画を策定し、返済原資を明記
これに加えて業績ごとの特性まで計画していないと、銀行の担当者から業績が悪化している場合は指摘を受ける可能性がでてきます。
例として
住宅販売業であれば、在庫と仕入、営業人員の採用計画
サービス業であれば、集客と販売、それにかかる人件費
など、業種の特性をきちんと説明することで投資による既存事業への影響をより分かりやすく伝えることができます。
悪い計画
売上だけが不自然に伸びている
業績が伸びているのに債権や在庫に動きがない
必ず合理的且つ、実現可能性の高い計画を策定していきましょう。
条件改善編
経営者が気になる条件として、期間とそれによる返済負担、保障、担保、金利、についてよくご相談をお受けします。
条件改善のPOINT
付帯取引のコントロール
前向きな施策であることを強調すること
この二点があげられます。
両者に共通していることは銀行側にメリットのある内容ということです。
具体的な施策
給与口座・振込口座に指定
流動性預金を寄せる、定期積立を開始するなどの預金協力
つまり、「自社は取引行に対して協力する姿勢なので、より良い条件で付き合いたいし、融資残高も増やしていきたい」というように、自社の条件改善だけが目的ではなく、銀行側にもメリットがあることを強調してお伝えすることが成功の道となります。
成功のポイントまとめ
資金調達に必要なこと
財務状況・財務体制×銀行交渉力
財務状況・財務体制について
自己資本比率や債務償還年数など、銀行が重視する指標を伸ばす
自社の資産構成を社長だけではなく財務・経理の担当者が把握する
試算表作成のスピードを早める
試算表をもとに月次での財務状況をモニタリングする
資金繰り表や在庫一覧など、必要な財務資料は常に更新
銀行交渉力
常に適切な情報開示ができる体制が整っている
銀行の担当者と定期的な面談を実施している
半期決算、決算後には銀行の役席者も踏まえて面談できている
金融時流や銀行の仕組みを理解したうえで交渉を実施している
資金調達を検討されている場合、先ずは、財務状況・財務体制・銀行交渉力の
視点から自社の分析を行い、その上で先行のポイントを抑えて銀行交渉に挑んで頂ければと思います。
