SATO社会保険労務士法人 SATO助成金センター

センター長　　 平　 直人　様

SATO助成金センター SATO行政書士法人　八島　哲寛　様

本記事ではおすすめの補助金・助成金についてご紹介します。

・新規事業

・事業承継

・DX（デジタルトランスフォーメーション）

・人材

などニーズ別に使いやすいものをお伝えします。

中小企業が使いやすい助成金

厚生労働省は、雇用や労働がテーマの制度を扱います。

・GX（グリーントランスフォーメーション）

・DX（デジタルトランスフォーメーション）

・グリーン枠

・脱炭素

などのテーマとは少し離れます。

・賃金を引き上げる

・人を雇う

・雇用を維持する

ために様々な助成金制度が組まれています。

キャリアアップ助成金　正社員化コース

歴史の長い制度で、かなり成熟しています。

前例も多く、補助金が出る基準も明確で使いやすい制度です。

非正社員を正社員雇用し、6か月定着した場合に支給申請ができます。

中小企業は1人あたり57万円が申請できます。

正社員にする際に3％以上の昇給が求められます。

今、国は最低賃金を大きく引き上げています。

最低賃金引き上げ前に、昇給をすれば、助成金も使いやすいです。

2022年10月に制度が少し変わりました。

正社員の場合

・昇給の時期を決める

・賞与or退職金制度を適用させる

など一部厳しくなりました。

以前も利用した企業・事業所は注意してください。

それでもハードルは低いです。

アルバイトやパートスタッフがいる場合は、利用をご検討ください。

65歳超雇用推進助成金　高年齢者無期雇用転換コース

助成金上、50歳以上を高齢者と呼びます。

この制度は、キャリアアップ助成金制度と似ています。

キャリアアップ助成金制度は

「3％以上の昇給」「正社員であること」が条件でした。

この制度は、正社員だけではなく、有期契約を無期雇用に転換すれば使えます。

そのため、非常に使いやすい制度です。

・長く働きたいが正社員は難しい

・本人が正社員希望でない

場合などに使えます。

中小企業は1人あたり48万円申請できます。

・キャリアアップ助成金の正社員化コース

・65歳超雇用推進助成金

を比べてみて、使いやすい方を利用してください。

両立支援等助成金　育児休業等支援コース

こちらも利用しやすい制度です。

女性職員が出産で育児休業を取った場合に使えます。

企業はルールに則って、準備や従業員に説明が必要ですが、大きな負荷はありません。

支給額は28.5万円です。

制度を知らない方は多く、申請していない企業が多いです。

育児休業を取る従業員がいる場合、申請すべき制度です。

助成金がなくとも、育児休業は従業員に与えるものです。

企業のデメリットはありません。

育児休業を取る社員がいれば、申請すべき助成金です。

両立支援等助成金　出生時両立支援コース

（子育てパパ支援助成金）

このコースは、男性が育児休業を取った場合に使えます。

こちらも知らない企業が非常に多いです。

支給額は20万円です。

最低5日以上の育児休業と非常にハードルが低いです。

産後1か月、子どもの世話をする時などに使えます。

中小企業が使いやすい補助金

①事業再構築補助金

事業の多角化で使いやすい補助金です。

対象も広いため、新規事業投資をほぼ丸ごと補助対象経費にできます。

条件は以下の2点です

・売上の減少

・新規事業

2022年は新築物件も対象でした。

2023年は原則不可ですが、改修費が可能です。

経済産業省の補助金で、建物費を含めて良いものは他に例がありません。

そのため、新しく事業を始める時に非常に使いやすいです。

補助額も高額で、枠次第で最大1億円の枠もあります。

建物費だけでも1億円、改修費でも2,000〜3,000万円かかります。

新規事業の初期投資を補助金で補えるのは非常に大きいです。

既に採択済の方も、グリーン成長枠で採択できます。

2023年から通常枠がなくなり、成長枠になりました。

その市場分野が10％以上成長する分野に進出する場合に補助します。

要件が変わったため、新たに申請できる場合もあります。

②IT導入補助金

採択率が高く、お勧めです。

会計・受発注・決済・EC機能＋インボイス制度対応のシステム導入では80％越えでした。

さらにPC・タブレット・レジ・発券機などのハード面の設備導入も補助対象です。

インボイス制度や、電子帳簿保存法の対策にクラウド会計を導入する場合に有効です。

③新規輸出中小企業1万者支援プログラム

新規輸出中小企業1万者支援プログラムは

輸出を新たに始める企業を支援するものです。

輸出の準備や具体的な商談などの支援もします。

自社製品の海外進出のための足掛かりに期待です。

④JAPANブランド育成支援事業

補足としてご紹介します。

この事業では、支援パートナー制度があります。

輸出を支援する事業者が登録しています。

登録事業者と提携して補助事業を進めていくやり方です。

ノウハウがある企業に支援パートナーとして教えてもらって、一緒に補助事業を進めてます。

登録は1万社で、予算から考えると1社あたり約100万円と考えられます。

予算は低めですが、対象は広いため、幅広く支援してもらえます。

企業のニーズ別補助金

①新規事業向け補助金・事業再構築補助金

先程ご紹介した事業再構築補助金です。

元々新しい事業分野への進出、事業の多角化が目的の補助金です。

上手く活用し事業を拡大することができます。

②新規事業向け助成金・特定求職者雇用開発助成金

成長分野人材確保・育成コース

新規事業向けを広く捉えてご紹介します。

厚生労働省の助成金です。

厚生労働省のテーマは、人を雇うことです。

ハローワーク経由で高齢者や母子家庭の母などを雇った場合に、助成金が支給されます。

対象は、デジタルグリーン分野及び関連分野の事業者です。

現行制度の1.5倍の支給をします。

今国が重要施策と掲げる

・DX（デジタルトランスフォーメーション）

・カーボンニュートラル

に取り組む場合、業務担当者を新たに雇う時に使えます。

こちらの制度は、新規事業に限りません。

助成金を上手く使い、新たに雇う時に利用できます。

結果、DXと人材雇用両面で役立ちます。

助成金は、今新規事業向けはありません。

10年前は新規事業向けの助成金が多く、補助金以上に手厚かったです。

しかし、雇用の維持に繋がりませんでした。

そのため国は人の雇用・採用に予算をつけました。

➂事業承継：事業承継・引継ぎ補助金

・専門家活用事業

・経営革新事業

の2つの枠があります。

専門店化活用事業枠は

・仲介会社

・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）

など専門家に支払う費用が含まれます。

行政書士や司法書士に払った申請の変更で支払う費用も、補助対象です。

組織再編した時に使えます。

経営革新事業枠は、承継後に使えます。

承継時から設備を新しく導入する、経営革新する時に使えます。

賃上げをした場合は、最大800万円です。

共通の特徴は3点です。

・両枠とも上限600万円

・同時併用ができる

・買い手・売り手の両方とも申請できる

申請数は多くなく、採択率の平均は半分程度です。

助成金では、人を雇うことが必要です。

事象承継時に新たに雇った方を、キャリアアップ助成金で正社員化する流れが良いです。

④DX向け・IT導入補助金

システム導入で労働生産性が向上します。

IT導入補助金は使いやすいです。

先程の特別枠なら、最大で350万円です。

パソコンやタブレットなど、ハード面も対象です。

これは珍しいことです。

システムも導入と併せてDX化に繋げる意図です。

⑤DX向け・ものづくり補助金

デジタル枠が、DX化のための取り組みです。

生産プロセスやサービスの改善で、最大で1,250万円です。

さらに大幅賃上げなら1,000万円上乗せになります。

合計2,250万円が補助対象です。

企業のニーズ別助成金

DXで使える助成金は以下2点です。

・働き方改革推進支援助成金

・業務改善助成金

働き方改革推進支援助成金について解説します。

①DX向け・働き方改革推進支援助成金

通用猶予業種等対応コース

システムやDXの導入費用に助成金が出ます。

さらに

・賃上げ、時間外労働の上限を引き下げなど、＋αの取り組みで使えます。

システム導入ならIT導入補助金があります。

賃上げや36協定の変更等と併せる場合は、こちらもご検討ください。

②人材系・特定求職者雇用開発助成金

成長分野人材確保･育成コース

ハローワークを通した雇用で助成金がつきます。

今、人材採用が難しい時代です。

こういった制度を使いながら上手く人材を確保していきます。

ハローワークの求人から積極的に

・65歳以上の方

・障がい者手帳をお持ちの方

も採用しています。

➂人材系・雇用調整助成金

「人材」を広く捉えればこちらも対象です。

雇用調整助成金は、2022年3月に特例期間が終わりました。

2022年4月以降は通常の制度です。

非常に難易度の高い制度に戻るため、休業をする企業でも使いにくいです。

④人材系・産業雇用安定助成金

雇用維持が難しい場合に使えます。

今後そういう企業が増えると想定されます。

産業雇用安定助成金なら、出向制度で雇用を維持できます。

労働移動を図って行くものです。

国はこの制度に大きめに予算を取っています。

解雇ではなく、出向での労働移動が考えられます。

引き受けるor出向に出すの両面で、人材の調達や雇用の維持を考えましょう。

人材は厚生労働省で研修を受けると助成金に該当しやすいです。

例えば20時間以上のカリキュラムで取り組むか

一定要件を満たせば、10時間以上で助成金の対象になります。

申請は専門家に頼っても良い

補助金や助成金を自社で使えるか、考えている経営者は多いと思います。

補助金や助成金の申請には必要な書類や資料なども多いです。

そのため、申請自体が大変で、挫折される方も少なくないです。

専門家に依頼して進めることがお勧めです。

他にも最新の業績アップ事例を踏まえて、事業に役立つ情報を発信しています。

楽しみにしていてください。