SATO社会保険労務士法人 SATO助成金センター
センター長 平 直人 様
SATO助成金センター SATO行政書士法人 八島 哲寛 様
本記事ではおすすめの補助金・助成金についてご紹介します。
・新規事業
・事業承継
・DX(デジタルトランスフォーメーション)
・人材
などニーズ別に使いやすいものをお伝えします。
中小企業が使いやすい助成金
厚生労働省は、雇用や労働がテーマの制度を扱います。
・GX(グリーントランスフォーメーション)
・DX(デジタルトランスフォーメーション)
・グリーン枠
・脱炭素
などのテーマとは少し離れます。
・賃金を引き上げる
・人を雇う
・雇用を維持する
ために様々な助成金制度が組まれています。
キャリアアップ助成金 正社員化コース
歴史の長い制度で、かなり成熟しています。
前例も多く、補助金が出る基準も明確で使いやすい制度です。
非正社員を正社員雇用し、6か月定着した場合に支給申請ができます。
中小企業は1人あたり57万円が申請できます。
正社員にする際に3%以上の昇給が求められます。
今、国は最低賃金を大きく引き上げています。
最低賃金引き上げ前に、昇給をすれば、助成金も使いやすいです。
2022年10月に制度が少し変わりました。
正社員の場合
・昇給の時期を決める
・賞与or退職金制度を適用させる
など一部厳しくなりました。
以前も利用した企業・事業所は注意してください。
それでもハードルは低いです。
アルバイトやパートスタッフがいる場合は、利用をご検討ください。
65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース
助成金上、50歳以上を高齢者と呼びます。
この制度は、キャリアアップ助成金制度と似ています。
キャリアアップ助成金制度は
「3%以上の昇給」「正社員であること」が条件でした。
この制度は、正社員だけではなく、有期契約を無期雇用に転換すれば使えます。
そのため、非常に使いやすい制度です。
・長く働きたいが正社員は難しい
・本人が正社員希望でない
場合などに使えます。
中小企業は1人あたり48万円申請できます。
・キャリアアップ助成金の正社員化コース
・65歳超雇用推進助成金
を比べてみて、使いやすい方を利用してください。
両立支援等助成金 育児休業等支援コース
こちらも利用しやすい制度です。
女性職員が出産で育児休業を取った場合に使えます。
企業はルールに則って、準備や従業員に説明が必要ですが、大きな負荷はありません。
支給額は28.5万円です。
制度を知らない方は多く、申請していない企業が多いです。
育児休業を取る従業員がいる場合、申請すべき制度です。
助成金がなくとも、育児休業は従業員に与えるものです。
企業のデメリットはありません。
育児休業を取る社員がいれば、申請すべき助成金です。
両立支援等助成金 出生時両立支援コース
(子育てパパ支援助成金)
このコースは、男性が育児休業を取った場合に使えます。
こちらも知らない企業が非常に多いです。
支給額は20万円です。
最低5日以上の育児休業と非常にハードルが低いです。
産後1か月、子どもの世話をする時などに使えます。
中小企業が使いやすい補助金
①事業再構築補助金
事業の多角化で使いやすい補助金です。
対象も広いため、新規事業投資をほぼ丸ごと補助対象経費にできます。
条件は以下の2点です
・売上の減少
・新規事業
2022年は新築物件も対象でした。
2023年は原則不可ですが、改修費が可能です。
経済産業省の補助金で、建物費を含めて良いものは他に例がありません。
そのため、新しく事業を始める時に非常に使いやすいです。
補助額も高額で、枠次第で最大1億円の枠もあります。
建物費だけでも1億円、改修費でも2,000〜3,000万円かかります。
新規事業の初期投資を補助金で補えるのは非常に大きいです。
既に採択済の方も、グリーン成長枠で採択できます。
2023年から通常枠がなくなり、成長枠になりました。
その市場分野が10%以上成長する分野に進出する場合に補助します。
要件が変わったため、新たに申請できる場合もあります。
②IT導入補助金
採択率が高く、お勧めです。
会計・受発注・決済・EC機能+インボイス制度対応のシステム導入では80%越えでした。
さらにPC・タブレット・レジ・発券機などのハード面の設備導入も補助対象です。
インボイス制度や、電子帳簿保存法の対策にクラウド会計を導入する場合に有効です。
③新規輸出中小企業1万者支援プログラム
新規輸出中小企業1万者支援プログラムは
輸出を新たに始める企業を支援するものです。
輸出の準備や具体的な商談などの支援もします。
自社製品の海外進出のための足掛かりに期待です。
④JAPANブランド育成支援事業
補足としてご紹介します。
この事業では、支援パートナー制度があります。
輸出を支援する事業者が登録しています。
登録事業者と提携して補助事業を進めていくやり方です。
ノウハウがある企業に支援パートナーとして教えてもらって、一緒に補助事業を進めてます。
登録は1万社で、予算から考えると1社あたり約100万円と考えられます。
予算は低めですが、対象は広いため、幅広く支援してもらえます。
企業のニーズ別補助金
①新規事業向け補助金・事業再構築補助金
先程ご紹介した事業再構築補助金です。
元々新しい事業分野への進出、事業の多角化が目的の補助金です。
上手く活用し事業を拡大することができます。
②新規事業向け助成金・特定求職者雇用開発助成金
成長分野人材確保・育成コース
新規事業向けを広く捉えてご紹介します。
厚生労働省の助成金です。
厚生労働省のテーマは、人を雇うことです。
ハローワーク経由で高齢者や母子家庭の母などを雇った場合に、助成金が支給されます。
対象は、デジタルグリーン分野及び関連分野の事業者です。
現行制度の1.5倍の支給をします。
今国が重要施策と掲げる
・DX(デジタルトランスフォーメーション)
・カーボンニュートラル
に取り組む場合、業務担当者を新たに雇う時に使えます。
こちらの制度は、新規事業に限りません。
助成金を上手く使い、新たに雇う時に利用できます。
結果、DXと人材雇用両面で役立ちます。
助成金は、今新規事業向けはありません。
10年前は新規事業向けの助成金が多く、補助金以上に手厚かったです。
しかし、雇用の維持に繋がりませんでした。
そのため国は人の雇用・採用に予算をつけました。
➂事業承継:事業承継・引継ぎ補助金
・専門家活用事業
・経営革新事業
の2つの枠があります。
専門店化活用事業枠は
・仲介会社
・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)
など専門家に支払う費用が含まれます。
行政書士や司法書士に払った申請の変更で支払う費用も、補助対象です。
組織再編した時に使えます。
経営革新事業枠は、承継後に使えます。
承継時から設備を新しく導入する、経営革新する時に使えます。
賃上げをした場合は、最大800万円です。
共通の特徴は3点です。
・両枠とも上限600万円
・同時併用ができる
・買い手・売り手の両方とも申請できる
申請数は多くなく、採択率の平均は半分程度です。
助成金では、人を雇うことが必要です。
事象承継時に新たに雇った方を、キャリアアップ助成金で正社員化する流れが良いです。
④DX向け・IT導入補助金
システム導入で労働生産性が向上します。
IT導入補助金は使いやすいです。
先程の特別枠なら、最大で350万円です。
パソコンやタブレットなど、ハード面も対象です。
これは珍しいことです。
システムも導入と併せてDX化に繋げる意図です。
⑤DX向け・ものづくり補助金
デジタル枠が、DX化のための取り組みです。
生産プロセスやサービスの改善で、最大で1,250万円です。
さらに大幅賃上げなら1,000万円上乗せになります。
合計2,250万円が補助対象です。
企業のニーズ別助成金
DXで使える助成金は以下2点です。
・働き方改革推進支援助成金
・業務改善助成金
働き方改革推進支援助成金について解説します。
①DX向け・働き方改革推進支援助成金
通用猶予業種等対応コース
システムやDXの導入費用に助成金が出ます。
さらに
・賃上げ、時間外労働の上限を引き下げなど、+αの取り組みで使えます。
システム導入ならIT導入補助金があります。
賃上げや36協定の変更等と併せる場合は、こちらもご検討ください。
②人材系・特定求職者雇用開発助成金
成長分野人材確保・育成コース
ハローワークを通した雇用で助成金がつきます。
今、人材採用が難しい時代です。
こういった制度を使いながら上手く人材を確保していきます。
ハローワークの求人から積極的に
・65歳以上の方
・障がい者手帳をお持ちの方
も採用しています。
➂人材系・雇用調整助成金
「人材」を広く捉えればこちらも対象です。
雇用調整助成金は、2022年3月に特例期間が終わりました。
2022年4月以降は通常の制度です。
非常に難易度の高い制度に戻るため、休業をする企業でも使いにくいです。
④人材系・産業雇用安定助成金
雇用維持が難しい場合に使えます。
今後そういう企業が増えると想定されます。
産業雇用安定助成金なら、出向制度で雇用を維持できます。
労働移動を図って行くものです。
国はこの制度に大きめに予算を取っています。
解雇ではなく、出向での労働移動が考えられます。
引き受けるor出向に出すの両面で、人材の調達や雇用の維持を考えましょう。
人材は厚生労働省で研修を受けると助成金に該当しやすいです。
例えば20時間以上のカリキュラムで取り組むか
一定要件を満たせば、10時間以上で助成金の対象になります。
申請は専門家に頼っても良い
補助金や助成金を自社で使えるか、考えている経営者は多いと思います。
補助金や助成金の申請には必要な書類や資料なども多いです。
そのため、申請自体が大変で、挫折される方も少なくないです。
専門家に依頼して進めることがお勧めです。
他にも最新の業績アップ事例を踏まえて、事業に役立つ情報を発信しています。
楽しみにしていてください。