船井総研では、電気設備工事業の経営者向けに税理士紹介サービスを提供しております。

船井総研の税理士専門コンサルタントが厳選した、一定のサービス品質基準を満たした優良税理士事務所・会計事務所をご紹介します。

船井総研からご紹介している優良税理士事務所・会計事務所は、

・毎月試算表もとに打合せを実施

・決算の着地予想をもとに、節税対策などの提案ができる

・銀行評価を意識した決算対策のアドバイスができる

・資金繰り改善や資金調達のサポート・提案ができる

・経理代行やクラウド会計導入等による経理効率化

・事業承継や相続税のアドバイスができる

・チャットやメール、電話のレスポンスが早く、気軽に相談ができる

等をサポートしてくれます。

企業成長を強力にサポートしてくれる税理士をお探しならご相談ください。

相談料・紹介手数料は無料です。

Web面談ですので、全国どこからでもスキマ時間にお気軽にご相談いただけます。

・一人で運営している税理士事務所に依頼しており、対応の遅さや、フォロー不足を感じているという経営者の方
・こちらから聞かないと税理士は何も提案してくれない、という経営者の方
・今の税理士が保守的で、融通が利かないと感じている経営者の方
・税理士のチェック不足・業界理解不足等から、決算書の精度に不安を感じていらっしゃる経営者の方
・次の成長ステージへステップアップする為に、適切な顧問税理士を選びたい経営者の方

船井総研とお付き合いがある電気設備工事業の経営者様から、このようなお悩みをよく伺います。

• ・税理士から節税対策の提案がない…
• ・助成金や補助金など、最新の情報提供がない…
• ・こちらから質問しないとアドバイスをもらえていない…
• ・クラウド会計導入を検討したが税理士に対応できないと言われた…
• ・経理業務を効率化したいが、担当者が忙しくて手が回らない…
• ・資金繰り管理や銀行評価対策について、税理士から適切なアドバイスがない
• ・事業承継を検討しているが、相談できる相手がいない

これらの課題は、適切な税理士を選ぶことで解決できるかもしれません！

税理士事務所によって、得意な業種や年商規模、テーマや会計ソフトは異なります。

また、企業の成長フェーズに合わせて、税理士から受けるべきサポートも変わってきます。

そこで、船井総研が貴社の成長フェーズに合った、受けるべきサポートを整理し、

今後の事業計画に合った税理士をご紹介します！

船井総研がご紹介する厳選した優良税理士事務所は、下記の下限品質項目をクリアしており、企業成長にとって必要なハイレベル項目のサービス提供をしてくれます。

「創業当時から税理士が変わっていない」「現状のサービスに物足りない…」と感じている経営者様は、ぜひ一度、他の税理士事務所とサービスを比較・検討してみませんか？

①船井総研・税理士セレクションとWeb面談（30～60分）

貴社が現在使用している会計ソフトや経理・税務のお悩み、今後の経営計画をヒアリングさせていただき、企業成長のために受けるべきサービスや自社に合う事務所をご提案させていただきます。

②貴社、税理士事務所、税理士セレクションの3社でWeb面談（60分）

ご紹介した税理士事務所と面談いただきます。

自社に合った提案をしてもらえるよう税理士セレクションがサポートいたします。

税理士から事務所やサービスの紹介をいただき、必要に応じて見積もりに必要な情報をお伺いします。

③お見積もり・検討

税理士事務所からの見積もりをもとに検討いただきます。

わかりにくい内容やどこまでのサービスを選ぶべきかなどは、税理士セレクションの専門コンサルタントにご相談いただけます。

④成約

税理士事務所からのご提案内容にご満足いただけたらご成約となります。

⑤成約後フォロー

税理士セレクションではご成約して終わりではなく、成約後半年～1年の間にフォロー面談をさせていただいております。ご成約いただいた税理士事務所様とのお付き合い状況をお伺いして、より企業成長の後押しをしてもらえるように、良いお付き合いができるようにアドバイスさせていただきます。

「提案がない税理士」から「提案がある税理士」へ。

決算半年前から着地予測を共有し、先手を打てる体制が構築できた事例

（電気設備工事業／岡山県）

＜Before＞

以前の税理士は、税務調査を回避することのみに注力する保守的な姿勢で、経営に関する具体的なアドバイスはありませんでした。利益の着地見込みに関する具体的な予測や打ち合わせもありませんでした。

また、個人でやっている太陽光発電事業の消費税に関する知識もなく、本来は簡易課税の30%で申告可能であったにもかかわらず、危うく100%の支払いを行う事態になりかねない状況でした。

やり取りは電話と紙が中心で、社長が月8時間会計業務に時間を費やさなければならない状況でした。

＜After＞

税理士変更後は、決算6ヶ月前から着地予測ができるようになりました。毎月の打ち合わせで試算表を確認しながら、決算前の利益・納税額の予測を行える体制ができました。

また、運転資金の借入先や借り方、適切な融資額など、銀行との付き合い方のアドバイスを得られるようにもなりました。

投資に関しても、会社の財務状況に基づいた適切な投資可能額や、固定費の増加予測などを具体的に提示してもらえるようになりました。

更に、資料のやり取りがデータ（CSVなど）に移行し、経理業務のDX化が実現できました。請求書や各種明細もデータでスムーズに連携できるようになり、社長の経理に関する工数を月8時間から2時間まで削減できました。