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顧問契約の「継続率・単価向上」実現　労務サービス付加セミナー

5年で平均顧問単価約2倍　顧問継続・単価向上を実現する「労務応援コンサルティング」活用法大公開

弁護士

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このような方にオススメ

新規の顧問契約を獲得するためのサービスや提案方法を確立したい先生
経営者の潜在的な課題を発見・提案し、顧問継続率を向上させたい先生
事案の有無にかかわらず、顧問先に必要なサービスを届け、顧問単価を向上させたい先生
社労士や税理士、または弁護士などの同じ士業に対する顧問契約獲得や認知度を向上させたい先生
弁護士の非紛争領域での存在価値の発揮における必要性を感じている・苦慮している先生

本セミナーで学べるポイント

いま、企業から求められる「顧問弁護士の在り方」
企業法務に取り組む法律事務所が増加し、顧問弁護士を採用する企業も増加しています。
そのような中で、顧問弁護士の在り方も変化・多様化しています。
いわゆる事案の有無（臨床法務）に関わらず、予防法務や戦略法務における顧問サービスの作り方や顧問弁護士の在り方について、最新の市場概況の変化を踏まえ解説いたします。

顧問継続・単価向上を実現する「労務応援コンサルティング」
過去5年間で平均顧問単価を3.4万円から6.2万円まで向上させつつ、過去5年連続で20社以上の新規顧問契約を獲得できている弁護士法人戸田労務経営。
代表の戸田先生が策定されている「労務応援コンサルティング」策定と提案の実践法を大公開させていただきます。

新時代に求められる経営者が求める「顧問サービス・顧問業務」
現在の顧問サービスをどのように変え、伝えていく必要があるのか。弁護士の経験や強み、事務所の体制を踏襲しつつ、地場の経営者に提供したい顧問サービス策定の勘所を解説いたします。

講座内容

第1講座	いま、顧問弁護士に求められるサービスの在り方企業法務に取り組む法律事務所が増加するなかで、顧問弁護士への期待も変化し続けています。今回は事案終了後でも顧問契約が継続され、単価アップを実現できる”いま企業が求めている”顧問業務の在り方について解説いたします。株式会社船井総合研究所　企業法務グループマネージャー　吉冨国彦
第2講座	顧問継続・単価向上を実現する「労務応援コンサルティング」実践法事案終了後に顧問の解約になり易い「労務問題」を切り口にしながら、顧問継続率を向上し、月額10万円以上の顧問継続・単価アップを実現している「労務応援コンサルティング」の策定・提案方法の実践事例を紹介いたします。弁護士法人戸田労務経営　所長弁護士　戸田哲氏
第3講座	経営者との接点を構築する最新プロモーション戦略・育成が必要な反響と即時顧問に繋がる反響の違い・顧問契約獲得が順調な事務所が実践しているルート別集客法・全国の法律事務所における最新プロモーション戦略実践事例株式会社船井総合研究所　企業法務グループマネージャー　吉冨国彦
第4講座	顧問サービスを変革するうえでの勘所現在の顧問サービスをどのように変え、伝えていく必要があるのか。弁護士の経験や強み、事務所の体制を踏襲しつつ、地場の経営者に提供したい顧問サービス策定の勘所を解説いたします。株式会社船井総合研究所　企業法務グループマネージャー　吉冨国彦

講師紹介

弁護士法人戸田労務経営

所長弁護士

戸田哲氏

弁護士法人戸田労務経営代表弁護士

労働問題の相談件数は労使交渉・団体交渉・労働審判・労働訴訟等の対応、顧問労使紛争対応を含めた労働事件応対応件数（相談のみは除外）はこれまで総計300件以上を扱う。

使用者側の相談・事件取扱比率が高く、社会保険労務士事務所の顧問弁護士も多数勤め、会社側の労務管理のアドバイザーを行うほか、弁護士会、社会保険労務士会、税理士会、日本産業保健法学会、裁判所等で多数の労務関係セミナー・研修を実施。

15テーマに及ぶ労務コンサルティングプランを活用し、5年連続で20社以上の顧問を獲得。平均顧問単価は2017年の3.4万円から2022年には6.6万円まで向上。

使用者側の労働分野でブランドと実績を構築し、多くの弁護士から注目されている弁護士の1人。

株式会社船井総合研究所

企業法務グループマネージャー

吉冨国彦

企業法務グループ　マネージャー　企業法務研究会主幹　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を努め人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。