はじめに
本日は「着想から簡易評価まで3時間、ChatGPTで新規事業開発を加速させる」というテーマでセミナーを開催いたします。第一講座として、事業イノベーション支援部マネージャーの内田より「なぜ新規事業でAIを用いるのが効果的なのか」についてご説明いたします。
本セミナーにご参加の皆様には、この2時間で具体的な行動計画を立てていただきたいと考えております。特に、ChatGPTを活用した新規事業検討を貴社でどのように展開していくか、また、誰が推進役となるのかまで具体的に検討していただきたいと思います。
現状の時流①新規事業へのニーズは加速
現在、新型コロナウイルスの影響が沈静化し、新規事業へのニーズが加速している状況が挙げられます。
これを3Cフレームワークで分析すると、まず顧客（Customer）において新たなニーズが顕在化してきています。コロナ禍では、消費者の価値観やライフスタイルに大きな変革がありました。具体的には、リモートワークの普及、オンライン商品の需要増加、健康意識の向上などの変化が見られました。
さらに、社会全体においてデジタル化やAIの台頭、インフレーションの進行など、重要な変革が進んでいます。
競合（Competitor）の観点では、アフターコロナ時代においてデジタル化の波がより一層加速することが予測されています。特にAIを活用したサービスが急速に台頭している中で、かつてGAFAと呼ばれる企業群が既存のビジネスモデルを変革したように、スマートフォンがデジタルカメラ市場を変革し、Amazonが従来の小売業態を変容させたような構造変化が、今後も発生する可能性が高いと考えられます。
このような状況下で、自社の現状維持に疑問を持ち、船井総研に経営相談を寄せる企業が増加しています。以前は2030年に向けた事業計画をコロナの影響を考慮して見直す必要性が主な議題でしたが、現在ではAIの出現を前提とした新たな事業展開の検討が求められており、企業は新時代における自社の在り方を本格的に模索し始めています。
これらの時代の変化と、それに伴う投資家からの要請を背景として、弊社への経営相談が増加している状況です。
現状の時流②生成AIを活用できるかが「分かれ道」
時代の潮流の2点目として、生成AI活用能力は次世代における一種の必須スキルとなっています。
これは、その能力の有無が社会参加への障壁となり得ることを意味しており、それに伴う格差の拡大に十分な注意を払う必要があります。
現代社会において、パソコンやメールの操作ができない方々の就業機会がいかに限られているかを考えてみましょう。以前であれば、それらのスキルがなくとも職務の遂行は可能でしたが、現在ではパソコンやメールの使用は基本的なビジネススキルとして定着しています。
同様の現象が、生成AIの分野でも発生すると予測されます。まさに今が、その転換点にあたります。生成AIを効果的に活用できるか否かが、今後の重要な分岐点になると考えられます。
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