私たちの長年の調査とデータ分析によると、専門学校業界は、長きにわたり厳しい状況にあります。文部科学省のデータを見ても、専修学校（専門課程）の入学定員に対して、志願者数が下回る「志願倍率1.0倍割れ」が実に20年間も続いています。入学定員に満たない状況は、もはや多くの学校にとって「当たり前」となり、経営存続が難しくなった結果、令和元年以降で約3.6万人もの入学定員が減少しました。

相次ぐ閉校や学科募集停止といったネガティブな動きが目立つ一方で、募集状況は横一線で悪化しているわけではありません。特定の地域（地方では都道府県単位）における「地域一番校」、すなわち人気校は、直近数年間、募集減がほとんどなく、安定して学生を集め続けています。

これは、人気校と非人気校との間で、限られた学生を奪い合う「募集戦争」が激化していることを意味します。この厳しい競争に打ち勝ち、安定的な経営基盤を築くためには、人気校だけが全力で取り組んでいる、具体的かつ効果的な広報戦略への転換が不可欠です。

船井総研では、募集に成功している人気校のノウハウを体系化し、貴校の現状とリソースに合わせて最適化された学生募集支援を実施しています。特に重要となるのは、以下の「３つの広報施策」を連動させることです。

1. 育成型広報戦略：潜在層をファンに変える
これまでの専門学校の募集活動は、「すでにその職種を希望している、または興味がある人」がオープンキャンパスに参加し、「入学する学校」を決めるという流れが主流でした。
しかし、少子化が進行し、職種意向を持つ学生自体が減っている現在、このアプローチでは限界があります。
船井総研が提唱し、導入を支援する「育成型広報」は、ターゲットを高校1年生・2年生の段階にまで広げ、「希望する職種」とセットで「入学する学校」も決めてもらうという、職種意向と入学意向のダブルの意識育成を重視します。

2. ファン化キャンペーン：来校者名簿の最大活用と広報担当者化

オープンキャンパス（OC）などで良い反応を示した高校生が、その後連絡が取れなくなるケースは、多くの専門学校様で散見される「もったいない」機会損失です。船井総研では、来校者名簿を最大限に活かし、高校生を「ファン」から「広報担当者」へと転換させるための「ファン化キャンペーン」の導入を具体的にサポートします。

ファン化キャンペーンは、主に以下の施策で構成されます。

3. 企業連携・行政連携：限られたリソースで入学者数を最大化させる

「人がいない」、「お金がない」でも諦めない

下記事例のように企業や行政に頼って、入学者を集める工夫をご紹介します。

これらの広報施策を具体的に着手し、入学者数を維持・増加させることで、まずは学校の「売上の安定化」を図ることが重要です。

しかし、「選ばれる学校づくり」を実現するためには、広報改善と並行して、「教育の質」や「教育環境」の向上といった「圧倒的な商品力づくり」に注力することが不可欠です。船井総研の月次コンサルティングは、募集戦略の改善支援を通じて短期的な成果を出しながら、同時に教員組織の活性化など、貴校の商品力を高めるための学校改革全体を、ご契約いただいた月より「伴走型」でサポートいたします。

専門学校の学生募集において、現状の課題を解決し、持続的な成長を実現するためには、スピード感を持った抜本的な戦略転換が必要です。

船井総研では、まず貴校の現状や抱える課題、お悩みを詳細にお伺いする「無料経営相談」をご提供しております。

直近のご支援先では、入学定員充足率5割だった美容専門学校様が、わずか2年間で定員充足および早期募集〆切を実現しました。

また、ある服飾専門学校様では、1年間で高校3年生の有効名簿数を2.1倍に増加させた実績がございます。

無料経営相談では、貴校の状況を踏まえ、類似の課題を抱えていた学校での具体的な成功事例をお伝えするとともに、「選ばれる学校づくり」に向けたアクションプランのイメージを明確にお伝えします。

是非、お気軽にご相談ください。