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1．日本語学校とは？

日本での進学や就職を希望する外国人を対象に、日本語教育を提供する教育機関
 許認可事業となるが、株式会社での設立が認められており、人材確保のため民間企業が出資する場合も多数

日本語学校を設立する際の投資額や収支の具体的なモデル、初期投資に必要な土地・校舎の要件、教員・職員の採用計画、そして基本的な校舎レイアウトや組織図の例を紹介
また、収容定員数と教育課程、授業料の平均額、申請スケジュール例も解説

3．日本語学校事業の特徴

文部科学省への認可申請が必要な認可事業であること、留学生市場の動向、既存事業との相乗効果など、日本語学校事業の特徴6点について説明

4．市場規模・成長性

在留資格「留学」で日本に新規入国する外国人の数の現状や、内閣府の留学生計画など、市場の動向を紹介

5．事業成功のポイント

日本語学校の事業成功のポイントを3点に分けて解説

6．船井総研でお手伝いできること

日本語学校の新設に向けたアドバイザリー、申請書作成支援、文部科学省との事前相談結果を踏まえた書類修正、面接審査への準備など、船井総研が提供するコンサルティング内容について紹介

このレポートは、人材不足の解消と事業の多角化を目指す企業様へ、日本語学校事業への新規参入を提案するレポートです。

政府が「留学生40万人計画」を掲げるなど市場は成長著しく、コロナ禍後の新規入国者数は過去最多を記録しています。高い利益率が見込める収支モデルに加え、自社で人材を育成し安定確保できる相乗効果も大きな魅力です。さらに、学生寮や人材紹介事業への展開といった将来的な事業拡大の余地もあります。認可取得や初期投資などの課題に対し、具体的な事業計画から申請ノウハウまでを網羅的に解説します。

本レポートを読むことで、日本語学校事業への新規参入を構想から実現まで具体化できます。政府が「留学生40万人計画」を推進する成長市場の現状と将来性を正確に把握できるうえ、生徒100名規模での詳細な収支モデルを基に事業の収益性を精密に試算することが可能です。また、学生寮の提供や人材紹介業といった将来的な事業拡大の可能性についても知ることができます。認可申請から開校までの詳細なスケジュール例、運営に必要な校舎レイアウトや組織図のモデルまで網羅しているため、事業計画の解像度を飛躍的に高められる点が大きなメリットです。

船井総研では、日本語学校の新規設立認可を得るため、申請準備から面接審査までを3つのフェーズで伴走支援します。

まずPhase1では、土地・校舎の設置基準に関するアドバイザリーや、文部科学省へ提出する申請書の作成支援を行います。質の高い申請書作成支援のため、申請書作成マニュアル配布などを行います。

Phase2では、文科省との事前相談で受けた指摘事項を踏まえ、本提出に向けて申請書全体の質を高めるための修正を協働で進めます。

最終のPhase3では、過去の質問内容や各種法令に基づき面接の想定問答集を作成し、回答案の策定から予行演習まで実施することで、万全の体制で審査に臨めるよう支援します。各フェーズを通じて、全体のスケジュール管理も一貫して行います。

東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。
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