歯科医院の承継、Ｍ＆Ａ。100年続く歯科のための後継者戦略

後継者は親族だけではない。地域に根差す優良歯科医院を生存させるための事業出口戦略

概要

歯科医院における出口戦略は、「ご子息への承継→従業員への承継→M&Aでの売却→廃院」の順番で考えるのが一般的です。ただご子息が承継されない場合は、従業員および第3者承継を選択肢に入れる必要があります。
本モデルではご子息が承継される場合は後継者育成のサポート、親族承継がかなわない場合は、勤務医やM&Aによる第3者承継によって、後継者問題を解決できます。
廃院するとなると多額の費用がかかるだけでなく、患者様やスタッフさんにも影響が出るため、優良な経営をされている歯科医院こそ、後継者問題を真剣に考える必要があります。
また、売却価格算定において収益性も重要な指標ですので、事前の収益性向上も重要なポイントになります。

業界の動向

2021年休業・廃業・解散などにより事業を終えた医療機関は約550件。その大きな理由は経営者の高齢化と、それに伴う後継者問題＋新型コロナウィルスの逆風といわれています。
多くの歯科医院でも後継者にお悩みを抱えていることですが、親族しか承継させられないことはありません。従業員承継や、M＆Aによる第3者への承継も選択肢として存在しますので、承継の可能性を探ることが重要です。

歯科M＆Aがうまくいく理由

20年以上にわたり累計500院以上の歯科医院経営を成功に導いてきたノウハウが蓄積されているため、後継者に経営者として必要な素養のアドバイスや教育、また収益性と企業価値を向上させた上で有利に承継パートナーを探すことが可能になります。
M＆Aの場合、承継パートナーとのマッチングはタイミングによるところが大きいですが、弊社では現在300院超の継続顧問先、経営研究会会員様の顧客ネットワークを有しており、自社の顧客ネットワークからでも幅広いパートナー探し等が可能になります。
さらに、売却価格や各種条件交渉などもサポートするため、ご希望に近い形でのバトンタッチが可能となります。