食料品製造業の市場規模
まずは市場食品製造業界の市場規模から見ていきます。経済産業省が実施している工業統計調査の2020年度における産業別統計表を確認しますと2019年実績における食料品製造業の市場規模は29兆8,572億円となっており、前年比で0.3%増加しております。
そして、従業員4名以上企業数は2万3,648社になっており、前年比で3.3%減となっております。近年5年ほどのデータを確認しますと、市場規模は毎年1%前後の伸びを見せておりますけれども、逆に企業数は毎年3%強の減少を示している状況となっております。
こちらの背景を考えますと一つには食品製造業の労働生産性を製造業全体と比較した際にその他の製造業と比べて労働生産性が劣後していると受け取れます。実際に市場規模が伸びているのに企業数が減っているという事実は業界での再編や淘汰が進行していることの証左であると考えております。
食品製造業の市場動向と変化
続きまして食料品製造業の市場の動向と変化についてお話しさせていただきます。食品製造業の底流としては高齢化及び人口減少によって日本国内の市場が縮小しているので、全体としては厳しいダウンサイドのトレンドもありますが、一方で日本食や日本ブランドの評価が高まっている海外輸出が近年伸びております。こちらは2020年におきましても水産物の輸出が一時落ち込みましたけれども日本酒を含む日持ちのする加工食品や畜産品の輸出が伸びておりまして、全体として増加傾向を維持している状況です。
また2020年に新型コロナの感染拡大が起きましたけれども、こちらに伴って食料品の商品でも市場は大きく変化を見せております。外出の自粛や緊急事態宣言等がおきまして業務用食品やお土産関連食品の需要は大きく減少する一方で生鮮食品を含む家庭用食料品の子は大きく増加するという変化が見て取れています。
食品製造業におけるM&Aの概観
続きましては、市場の現況及び動向を確認した上で食品製造業におけるM&Aの外観をお話しさせていただきたいと思います。食品製造業では国内市場縮小に伴う競争激化やアフターコロナを見据えた経営基盤の強化、新国庫の経済発展等を背景とした原材料価格の高騰や後継者不足などを背景として業界再編やM&Aが進行している状況でございます。実際2021年におきましても御成約件数で見れば前年から4割程度増加しておりますし、M&Aの形態におきましても近隣同業によるM&Aから飛び地への同業買収やあるいは異分野の食品製造会社による買収や全く食料品とは関係ない業種によるM&Aファンドなどの金融投資家による買収も見て取れます。このように非常に多様なプレーヤーによるM&A事例が近年増えていることをご説明させていただきました。
M&Aによる売主様/対象会社様のメリット
続きましては、先ほどのようなM&A市場の外館を見たうえで実際の対象会社様及び売主様にどのようなメリットがあるかについてお話しさせていただけたらと思います。M&Aの実現によって対象会社様が受けるメリットは主に5つあると見ております。
1つ目は販売先の拡充です。こちらについては、対象会社単独では販売先に限界があると思いますがM&Aをすることで、提携先のネットワークや販路も一緒に活用することができるようになり売上が安定的に伸長するケースがよく見られます。2つ目は仕入先への交渉力向上や購買物流のコストダウンが挙げられまして、提携先とのグループ化によって規模の経済が働き共同での仕入れや購買、あるいは物流の共有化によって単独では得られなかったコストダウンの効果が得られるケースが多く見受けられています。3つ目は生産効率の向上や商品開発の強化が挙げられます。提携先には自社にない製造、開発ノウハウを持っているケースも見られますので、そのような企業様とグループになることで単独の生産技術ではできなかった新商品の開発や生産性の向上が果たされるケースも多く見られます。4つ目は、信用力の補完になりますが、こちらも単独では経営基盤の問題で信用力や資金調達力等に限界があったとしても提携先に補完していただくことで、資金調達力が増し設備投資機会を積極的に活かすことを可能にされている事例がございます。5つ目はマネジメントや生産管理能力の向上です。提携先から新しいマネジメント人材が入ってくることで会社全体の管理能力が増し業務の効率化や相乗効果を発揮している事例も見られます。
続いては売主様のメリットについて少し言及いたします。こちらについては3つほど挙げられると思います。1つ目は創業者利益の享受です。一般的に食品製造業界の企業価値評価は全産業と比較してもそこまで高低の違いはなく平均的な考え方が多く見られますけれども、しっかり高収益を上げられている地域に根ざした存在感のある企業様は高い評価を得ています。2つ目は地場産業の堅守が挙げられます。食品製造業は地域に根ざした産業であることが多いので、M&Aによって地場産業が継承されるに伴って単独では継続できない雇用につきましても雇用の維持を実現することができております。3つ目は個人保証や担保の解消になるのですが、オーナー経営者様におきましては個人資産等の提供を金融機関等に求めることが多くありますが、こちらもM&Aを活用することで解消され肩の荷が下りたと言われるケースも多くあります。これらの点がM&Aに伴って売主様が享受できる主なポイントだと思います。
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