顧問料の7割を事務局が作る!企業法務分野事務局活用セミナー|船井総合研究所

顧問料の7割を事務局が作る!企業法務分野事務局活用セミナー

弁護士1名で120社の顧問先対応をする方法とは
顧問料の7割を事務局が作る!企業法務分野事務局活用セミナー

このような方にオススメ

本セミナーで学べるポイント

講座内容

講師紹介

弁護士法人 Nexill&Partners

代表社員

菰田 泰隆 氏

弁護士法人Nexill&Partners代表

弁護士・税理士・社会保険労務士。

九州大学法学部卒、早稲田大学大学院卒。大学院卒業後、司法試験に合格。


顧問先270社以上。

顧問業務を弁護士・事務局が協働する仕組みを確立。弁護士も事務局も同一のタイムチャージを取り、顧問料収入の7割を事務局で構築している。

株式会社 船井総合研究所

チーフコンサルタント

大山 貴幸

株式会社船井総合研究所に新卒で入社。
入社後は、法律事務所を専門的に取り扱っており、マーケティング支援を中心とした顧問獲得、顧問先の維持に繋がる施策など、顧問業務における契約から維持までに必要なサポートを実施。その後、法律事務所の採用・育成・評価制度構築などのマネジメントコンサルティングに従事している。2025年からは船井総研のコンサルタント育成部署も兼任し人材育成の仕組みづくりを実施。

株式会社 船井総合研究所

チーフコンサルタント

近藤 貫太朗

奈良県出身。
新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。
以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。
顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略の提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

株式会社 船井総合研究所

マネージング・ディレクター

吉冨 国彦

企業法務グループ マネージャー 企業法務研究会主幹 関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了(MBA)。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。

参加料金

日時・会場

会場

日にち

時間

場所

申し込み

東京会場

2025/06/24 (火)

14:00~16:30

大阪会場

2025/07/11 (金)

14:00~16:30



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