株式会社山商運輸様
岐阜都
運輸業、自動車整備工場、倉庫業、レンタカー事業、貸会議室・レンタルスペース事業、保険業、造園業、派遣・職業紹介業など
税理士セレクションを通じて専門家と連携した株式会社山商運輸様のバックオフィス改革。リアルタイムで経営数字の把握・分析が可能となり、社内の生産性が劇的に改善。また金融機関からの評価も向上し、5年後の売上100億円の実現に向けた成長基盤を着々と構築。
「会社をさらに大きく成長させたい」「社員が安心して長く働ける環境を作りたい」
そう願う経営者にとって足元を支える間接部門の強化、すなわち「バックオフィス改革」と専門家選びは避けて通れない重要な課題です。
しかし長年付き合いのある会計事務所を切り替える「税理士変更」は、多くの企業にとって心理的ハードルが高く、また自社に最適なパートナーをどのように探せばよいのか難しい選択を迫られます。
本コラムでは株式会社山商運輸様の事例を元に、最適な専門家との出会いが会社にどのような変革をもたらすのかを詳しく解説いたします。
運輸業を中核としながら、多角化戦略によって5年後の売上100億円を目指す同社が、いかにして「税理士変更」と「バックオフィス改革」を成功させ、社内の空気を一新し、金融機関からの絶大な評価を勝ち取ったのか、その飛躍の軌跡をご紹介します。
突然の税理士退任。「近さ」だけで選んだ落とし穴
株式会社山商運輸様は創業者の代から長年お世話になっていた税理士の先生が、突然退任されるという予期せぬ事態に直面しました。これまでの先生は帳簿作成が完璧で信頼の厚い方だったと語られます。
急遽新しい税理士を探さなければならなくなった小竹社長は、当時「事務所が近いこと」を条件にインターネットで検索し、自力で地元の税理士事務所と契約を結びました。しかし契約1年目の決算直後に、まさかの税務調査が行われることになってしまったのです。
もちろん会社の会計に一切の落ち度はなく何事もなく終了しましたが、経営陣や社員にとってその対応は想定以上の大きな負担となりました。
この出来事で小竹社長は、物理的な距離が近いという理由だけで専門家を選ぶのではなく、自社の成長フェーズに合わせ、深い信頼関係を築ける実務能力の高いパートナーを慎重に見極める「税理士変更」の重要性を痛感されました。
そこで自力で税理士探しには限界があると感じ、以前からご支援実績のある船井総研の経営コンサルタントへご相談いただく運びとなりました。
「税理士セレクション」にて最適なパートナー探し
小竹社長は税理士選びに当社の「税理士セレクション」をご利用になられました。
単に条件に合致する会計事務所を事務的に紹介するような対応ではなく、小竹社長との面談では、過去の壮絶なご苦労や今後の事業展開、そして「5年後の売上100億円」といった壮大なビジョンまで、時間をかけてヒアリングを行いました。
小竹社長からは「まるでカウンセリングを受けているようで、自分が本当に求めている専門家像が明確に言語化された」とのお言葉をいただいております。
既存事業の拡大と事業の多角化を見据える山商運輸様は、一般的な税務処理だけでなく、高度な経営判断をサポートできる会計事務所が必要でした。
当社は社長の熱い想いと高度な要件を受け止め、あらゆる税務知識に精通した3〜4つの優良な事務所をご提案させていただき、その後複数回の面談を経て、社長ご自身が最も「同じ方向を向いて伴走してくれる」と確信できた1社と契約に至り、理想的な税理士変更が実現したのです。
バックオフィス改革で社内の空気を一新
新しい税理士事務所との契約を機に、株式会社山商運輸様は管理部門の大規模な「バックオフィス改革」に乗り出しました。
以前は、約87名の従業員の勤怠データを手作業でExcelにまとめ、給与明細を一枚一枚紙で印刷して配布するという、非常にアナログで生産性の低い事務作業が行われていました。さらに深刻だったのは、経理処理の解釈（勘定科目の分類など）を巡って、事務員同士の衝突が日常茶飯事となっていたことです。
この問題を根本から解決するため、記帳代行などの経理業務の外部委託を活用し、専門家の手で会計処理の明確なルールを敷きました。
業務のデジタル化も一気に進み、給与明細のWEB配信メール送信への切り替えなどにより、かつては1ヶ月もかかっていた給与関連業務が劇的に効率化されました。
小竹社長はこのバックオフィス改革によって、単なる業務時間の短縮にとどまらず、社内のクリーンな空気の醸成につながったと語られます。
リアルタイムな経営数値の見える化がもたらした成果
税理士を変更するまでは経営状況を示すレポートは年に一度、こちらから依頼して提出されるという状況だったため、経営数値が「オンタイム」で見えず、迅速な経営判断を下すことが困難でした。
それが現在、税理士変更とバックオフィス改革によって、月次決算のデータが迅速かつ正確に作成されるようになり、経営数値をリアルタイムで分析（見える化）できる体制が整いました。
この透明性の高い正確なデータ提出によって、山商運輸様は初めて支店長様や営業担当者様など6行の金融機関を招いた「決算報告会」を開催することができ、金融機関からの評価を劇的に向上させました。
外部からの信用力が格段に高まったことで、大手企業から新規取引のお誘いを受ける機会も増加しており、管理部門の改善が会社の業績向上に直結していることを証明しています。
「点」から「面」の支援と100億円企業への挑戦
小竹社長のすべての原動力は「人の笑顔が好き」という極めてシンプルで力強い信念です。社員の人生が80年続くことを見据え、年齢を重ねてトラックのハンドルが握れなくなったベテラン社員でも働き続けられるよう、グループ内で造園業や人材紹介・派遣業を展開するなど、独自の「エコシステム」を構築されています。
そして社員が家族や友人に誇れる会社にするため、売上100億円という高い目標を掲げておられ、この壮大なビジョンを実現するにあたり、現在当社が人事労務や組織開発の戦略等を提案し、それを税理士事務所が実務として落とし込むという、極めて強固な連携体制が機能しています。
単発の「点」ではなく、会社の成長を多角的に支える「面」での強力なサポート体制が構築されたことで、小竹社長の構想は当初想定していた以上のスピードで具現化しています。
現状に留まらず、外部の専門知見を有効に活用して大胆な税理士変更とバックオフィス改革を断行した決断力こそが、株式会社山商運輸様の急成長を支える最大の要因です。
このような経営者様におすすめです
・長年付き合いのある税理士がいるものの、自社の成長フェーズに合っていないと感じている経営者
・自社に合った税理士を提案してほしい経営者様
・経理や総務などの間接部門が非効率だと感じている経営者様
・財務面だけでなく戦略面もサポートしてほしいと考えている経営者様
自力での税理士探しに行き詰まっていた同社が、どのようにして理想のパートナーと出会い、バックオフィスの激変を通じて会社の未来を切り拓いたのか。
株式会社山商運輸 小竹社長の熱い想いや、劇的な変化の全貌を語ったインタビュー動画および詳細記事は、当社のお客様の声ページにてご覧いただけます。
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