船井総研のサービス
専門サイト・メルマガ・無料レポート・動画
会社情報
戸建て向けの屋根工事事業で業績を拡大させたい会社様向けのメールマガジンです。
新築着工棟数の減少・景気悪化による下請け工事減少により、不安を感じる会社様が非常に多くなっていると感じています。
当メールマガジンでは、戸建て住宅の元請けで屋根カバー工事・屋根葺き替え工事の受注数を増やしていくためのノウハウを公開していきます。
屋根ビジネス専門のコンサルタントが、毎週最新の業界動向やノウハウをまとめたレポートをメールでお送りいたします。
是非、ご購読いただき屋根ビジネスの活性化に取り組んで頂ければと思います。
【アスベスト調査義務化】
アスベスト調査から屋根リフォーム工事を受注する極意
アスベスト調査の義務化が昨年の４⽉１⽇よりに開始されています。
本日はアスベスト事前調査の義務化を屋根リフォーム営業にうまく取り入れている取り組みについてお話いたします。
令和４年４⽉１⽇に開始するアスベスト事前調査の義務化とは
アスベストは、20世紀以前に建設業界では「奇跡の鉱物」と言われ、体育館など多くの建築物に使われていたアスベストを覚えていらっしゃいますか？
その特徴は、高い耐久性、高い耐熱性、電気を通さず、薬品にも強い。なおかつ安い。それで多くの建物で採用されました。
ところが、1970年代には、このアスベストが施工業者に健康被害をもたらすことが判明しました。そして、非常に微細な繊維を長期間大量に吸い込むと肺がんや中皮腫の誘因になるという事がテレビでも多く報道されました。そして、日本では1975年に吹き付けのアスベスト使用が禁止されて以来、2004年には石綿を1%以上含む製品の出荷が禁止。そして2006年には同基準が0.1%以上へと改定された歴史があります。
そして、令和４年４⽉１⽇よりアスベスト事前調査義務化が開始されました。
厳密には、一定規模以上の建築物や特定の工作物の解体・改修工事は、石綿含有の有無の事前調査の結果等を、あらかじめ、電子システムで報告することが義務になるというものです。
アスベスト調査をどのように営業に取り入れるべきか
結論としてアスベスト調査を営業は、お客様に現在の住宅の状況をより高精度に診断できるという意味においても、実施すべき内容です。
住宅にアスベストが含まれる場合、現在は健康被害など出ておらずとも劣化が進み気づかないうちに健康被害を及ぼすといったことも考えられます。さらには、周辺にお住いの住人にまで悪影響を及ぼす可能性すらあります。
そういった先々のリスクを考えると、まずアスベスト調査の含有を今回の義務化の制度通りまずは調査し、アスベストの含有調査を行うことが顧客のメリットにつながります。
では、実際にどのような伝え方をしていく必要があるのでしょうか。
アスベスト営業の３ポイントとは・・・
続きはこちら
