「こうなりたい!」と思っている経営者様におすすめ
- 事務局への業務棚卸を行い、事務所全体の生産性を高めたい先生
- どのような業務を事務局に投げるべきか悩んでいる先生
- 事務所の売上をもう一段階上げたいと考えている先生
目次
1、2022年に向けて残り3か月ですべきこと
2、相続紛争事件の受任力向上のコツ
3、弁護士採用難でも諦めない!事務局活用のコツ!
4、調査講座
レポートの内容
大手弁護士事務所の採用数増加、都市圏への弁護士集中の加速により、今後の法律事務所運営には事務局活用が欠かせなくなってきます。本レポートでは、具体的にどのような業務を事務局が行うべきなのか、相続注力事務所様へのヒアリングを行い調査いたしました。また、事務局活用の先進事務所様のご講演の中から権限移譲のポイントをまとめております。
このレポートを読むメリット
事務局に業務を任せたいと思っていても、「なにをどこまで任せるべきかわからない」といった悩みを抱えている法律事務所経営者様は多いのではないでしょうか。本レポートでは、遺産分割事件における問い合わせ~事件終了までの業務内容に関して、ヒアリング結果をもとに弊社独自の棚卸基準を設けました。これから業務分担を進めたい、所内の生産性を向上させたいと考えている先生向けのレポートとなっております。
ダウンロード特典
1回60分程度の無料個別経営相談を設定させていただいております。
東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。
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