｢脱炭素経営（CO2排出量削減）の推進を加速化させたい｣｢自社オリジナルの脱炭素ロードマップを描き、目標設定をおこなって全社的に脱炭素に向けて動いていきたい｣ そのような企業様向けに、脱炭素ロードマップ策定･GHG排出量削減支援を提供いたします。20年近く環境ビジネスに取り組みさまざまな成果を上げてきた船井総研は全国3,500社を超える脱炭素関連機器のネットワークをもっております。そのネットワークを活用した脱炭素経営の実行支援を得意としており、CO2排出量算定や脱炭素ロードマップ策定に限らない、具体的な脱炭素経営推進のための実行支援が可能です。

STEP0 脱炭素･気候変動対策に取り組む意義理解･目的設定

まずは、経営陣が脱炭素･気候変動対策に取り組む意義を理解し、会社全体で取り組む目的を設定および整理していきます。脱炭素経営は、経営陣がコミットすることが必要です。

STEP1 現状のCO2排出量の算定
現状の排出量を把握することがスタートです。Scope1～2(必要に応じてScope3)において、どの部分の排出量が多いのかを感覚ではなく、実際の数値化することで可視化します。

STEP2  温室効果ガス削減ポテンシャルの把握
Scope1～2の削減ポテンシャルを概算で算出していきます。自社努力では削減できないものや中長期的に削減を考える必要があるものも存在します。

STEP3 温室効果ガス削減戦略の策定(ロードマップ策定)
2030年、2040年、2050年に向けた排出量の削減目標を立てて、かつ、実行の戦略を構築していきます。国際イニシアチブへの加盟や環境報告書での情報開示も視野に入れた戦略が大切です。

STEP4 報告書作成・サプライチェーン･消費者への共有
環境報告書、サスティブナブルレポートを作成し、サプライチェーン、バリューチェーン上のステークホルダー、金融機関へ自社の取り組みを共有していきます。また、WEBサイト等で消費者への共有もおこなっていきます。

STEP5 温室効果ガス削減施策の実行
構築した戦略を基に実行していきます。年次目標、月次目標に対する推進状況を可視化し、さまざまな削減手法に取り組みながら推進していくことが大切です。最後は環境価値で調整。

• 100を超える業種専門のコンサルタント部署があり、その連携によって業種特性を踏まえた、深い専門性でSBT認定に必要な目標設定のサポートをおこないます
• 単なる排出量算定に留まらない、より実現可能性が高い具体的な排出量削減計画作成のサポートをおこないます
• 現場でのCO2排出量削減支援実績（延べ800社超）、3,500社を超える環境企業ネットワークからCO2排出量削減に対する具体的な削減施策の提示が可能です