不動産売却ビジネスモデル│媒介取得200件、粗利2億円を達成

不動産売却ビジネスモデルは、集客が安定して増加し、営業生産性も向上するため業績最大化のしやすいビジネスモデルとなります。

まず片手取引から両手取引になるため1件当たりの仲介手数料が2倍になります。

また、他社と分割される新築物件ではなく自社媒介物件でポータル反響するため、買い反響数の増加・販促費の削減と物件反響の増加による反響契約率の向上が実現します。

不動産市場は、コンビニの店舗数よりも多いと言われる30万店舗の不動産事業所がひしめく供給過剰な市場です。

また、建売業者の自社販売の推進と新築着工棟数の減少により新築業者物件では反響が全く取れず、新築仲介を中心としていた不動産業者は軒並み業績不振となっています。

都市部を中心に、受託強化ができていない・業者物件頼りの会社は淘汰される時代となっています。

コロナ禍を経ても住宅購入ニーズは変わらず、仕入れができている会社は業績・集客向上で、今後も住宅購入ニーズは市況に関わらず一定水準で推移すると言われています。

また、日本人の平均年収は対前年伸び率でほぼ変化がなく、リーマンショック以前の年収水準に達したものの税率は上昇しているため、新築物件を購入できる層が年々減少しています。

以上のことから、不動産市場は新築から中古市場へと変化していっています。

不動産売却ビジネスは媒介取得を強化するソリューションです。媒介取得を強化するメリットが3つあります。

①自社物件であるため反響が鳴る

・業者物件では反響獲得が難しくなってきている

　⇒継続的に媒介取得ができていけばそれに比例して反響が増える

・販促費用対効果の向上

・集客、契約件数、業績の安定

②自社物件であるため新人でも契約率が高い

・自社のユニーク物件であるため新人でも物件提案がしやすい

　⇒新人育成のスピードアップににつながる

　　生産性のアップ、契約率のアップ

③在庫シェアを確保できるため業績が圧倒的に上がる

・エリアの市場在庫を抑えられるため必然的に地域一番店化

・業績が安定的に、圧倒的に上がる

①早期に営業社員5名体制を作る

・理想は売り：2名 買い：3名

※1人当たり生産性を鑑みると営業2.3名では店舗損益にも満たない可能性がある

②KPI向上に力を入れる

・業務フロー、営業ツール、営業トークが仕組み化できているかを確認

・ロープレの仕組みを整える ⇒ 可能な限り、社長が営業内容を確認する

③販促費は100万円以上かける

・粗利に対する販促費率20％～25%と考える

④受託数強化・ポータル入稿強化で反響数を最大化

・限られたポータル枠数で最大限の反響数を確保する ⇒ 入稿管理・物件の差し替え

・受託数最大化のための専任化、受託物件の“商品管理”

⑤新人育成・TOP営業社員づくりのための営業の仕組み化

・営業内容を店舗で標準化する ⇒ 営業フロー、活用ツールを固める

・接客精度向上と接客内容のズレ防止のためのロープレの仕組み化

⑥プレマネが最低1名～2名は必要になる

・昇格降格基準作成、役職ごとの役割の作成が必要

・前述のTOP営業づくりを実施しておく必要がある

⑦引き続き積極的な採用投資を行う

・早期に営業7名～10名以上の体制を作る

・原則、常時採用活動を実施して厳選採用を行う

⑧KPIの標準化に力を入れる

・TOP営業マンを真似しやすいように営業ツール、日々の行動を整理

・プレマネが主体で営業力強化を実施していく形を作る

⑨組織拡大のための管理職育成・輩出

【定量】

・個人数字を作ることができる ⇒ 案件を決めさせる、数字を作らせることができる

【定性】

・育成、管理の意識

・社長との共通認識を持てる

⑩大量採用・定着・早期戦力化のための育成の仕組み

※採用のためには営業管理ができるプレマネは必須 ⇒ 集客・プレマネ育成・店舗がそろって大量採用ができる

①店舗全体の営業の歩留まりを上げる

営業の仕組み化・新人育成の仕組みができた状態

②集客数を増やす

ポータル管理の仕組み化、受託の仕組み化が図れた状態

③管理職を輩出する、管理の仕組みを整える

売却案件担当2名

購入案件担当3名

不動産売却ビジネススターターキット200万円

・粗利5000万を突破するための実施項目
①早期に営業社員5名体制を作る
②KPI向上に力を入れる
③販促費は100万円以上かける

・粗利1億円を突破するための実施項目
④受託数強化・ポータル入稿強化で反響数を最大化
⑤新人育成・TOP営業社員づくりのための営業の仕組み化

・粗利1.5億円を突破するための実施項目
⑥プレマネを最低1名～2名は輩出
⑦早期に営業7名～10名以上の体制を作る
⑧KPIの標準化に力を入れる

・粗利2億円を突破するための実施項目
⑨組織拡大のための管理職育成・輩出
⑩大量採用・定着・早期戦力化のための育成の仕組み

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

①新築ハウスメーカーが、不動産未経験から不動産事業を新規立ち上げ！

　新規参入3年目で媒介取得296件を取得し、商圏内媒介シェアNo.1を獲得！粗利3.4億円を達成し、4期目の今期は3店舗目を出店！

②大手不動産FC加盟し、3都道府県に8店舗を展開！

　売却強化で、新築建売仲介依存からの脱却を推進！仲介時の付帯受注にも注力！粗利7.8億円、媒介取得480件を達成！

③不動産売買仲介事業を開始し、媒介取得の強化を続けた結果、年間100件の媒介取得を達成！

　年間粗利1.1億円を達成し、今期年間粗利1.5億円ペースで持続的成長を続けている