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社労士型コンサル×分業制で顧問対応セミナー

弁護士の増員なしで顧問先30社増・月額顧問料320万アップを達成

弁護士

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このような方にオススメ

毎日顧問先対応で忙しい弁護士の先生
今より楽に顧問維持・顧問単価アップを図りたい弁護士の先生
企業顧問獲得においてほかの事務所にはない強みを作りたい先生
企業法務分野を伸ばしていき、事務所の柱にしたい先生
もっと顧問対応を事務局と分担したいと考えている先生

本セミナーで学べるポイント

顧問獲得・顧問維持・顧問単価アップのキーとなる社労士型コンサルティングとは？
従来の弁護士労務顧問領域は、労務紛争の対応を中心とし、労務トラブル予防法務までを含んでいました。社労士型コンサルティングでは社労士が取り扱う傾向がある労務管理領域に広げ、事務局との分業で対応するします。弁護士の負担をあまり増やさずに定型業務を行うため、顧問維持・顧問単価アップを実現しています。また、他事務所と比較して対応領域が広く、強力な差別化要素となります。

弁護士2名の小規模事務所で社労士型コンサルティングを導入するまでの流れがわかる！
戸田労務経営は弁護士2名の事務所ですが、社労士型コンサルティングを導入されました。社労士採用をせずに弁護士が社労士資格を取得して始めることができ。事務局との分業を実現しています。

顧問対応を事務局と分業する方法がわかる！
社労士型コンサルティングにおける事務局との分業や、日々の顧問先対応における事務局との分業やその仕組み化を実践事例と共にお伝えします。

これまでの顧問業務における課題と解決方法がわかる！
これまでの弁護士による労務顧問では、価値を提供するために弁護士の負担が多いという課題がありました。その課題を解決するための戸田労務経営での取り組みをお伝えします。

生産性を改善するための所内意識改革
事務局にお願いをしようとすると反発にあうケースも少なくありません。事務局を巻き込み業務を分担するための意識改革の取り組みを紹介します。

お客様の声

【1】過去セミナー参加者の声①

詳しくわかりやすいセミナーを、ありがとうございました。戸田先生の本日のお話を、今後の事務所経営に活かしていきたいと思います。

【2】過去セミナー参加者の声②

顧問料増額提案のタイミング、高額顧問先の対応等、実際のご経験に基づいたお話大変参考になりました。また、いろいろと共感できる話もあり参加出来て良かったです。本日はありがとうございました。

【3】過去セミナー参加者の声③

大変勉強になりました、ありがとうございました！具体的なエピソードなど、非常に参考になりました。

【4】過去セミナー参加者の声④

具体的なサービス内容までお伺いできて参考になりました。サービスの作りこみの重要さを教えていただきました。

【5】過去セミナー参加者の声⑤

参考になりました。資料をちゃんと作って提案するようにしていきたいと思います。非常に共感できる部分が多く、うんうんと頷く場面も多かったです、ありがとうございました。

講座内容

第1講座	人手不足時代における法律事務所経営法律事務所業界においても人手不足の波が来ています。弁護士採用が難しくなる中で、弁護士を増やさずとも分業することで顧問先数と顧問単価を伸ばし、解約を防ぐ方法をご紹介します。株式会社船井総合研究所　近藤貫太朗
第2講座	社労士付加による顧問維持と事務局との分業使用者側の労働分野でブランドと実績を有する弁護士法人戸田労務経営では、顧問先数、顧問単価は伸びていたものの、解約率や忙しさが課題となっていました。どのように社労士型コンサルティングを追加し、事務局も含めた分業をしたのかを紹介いただきます。弁護士法人戸田労務経営　代表社員　戸田哲氏
第3講座	弁護士を増員せず顧問獲得・顧問維持・単価アップした事例弁護士中心の顧問対応から事務局も含めた顧問対応に移行する方法や、単価アップ・新規獲得事例を解説します。株式会社船井総合研究所　大山貴幸
第4講座	本日のまとめ時流に合わせて事務所経営を変化させ、成功につなげるためのポイントと、明日から取り組んでいきたいことを解説します。株式会社船井総合研究所　鍬田昌希

講師紹介

弁護士法人戸田労務経営

代表社員

戸田哲氏

弁護士法人戸田労務経営代表弁護士

弁護士登録直後から数々の労働事件を担当し、労働問題の相談件数は月20件以上、年間200件超。千葉県内でも有数の労働事件の相談・事件を扱う。

使用者側の相談・事件取扱比率が高く、社会保険労務士事務所の顧問弁護士も多数勤め、会社側の労務管理のアドバイザーを行うほか、弁護士会、社会保険労務士会、税理士会、日本産業保健学会、裁判所等で多数の労務関係セミナーを実施。

直近3年では弁護士の増員なく顧問先30社増、平均顧問単価7.7万円まで成長。

使用者側の労働分野でブランドと実績を構築し、多くの弁護士から注目されている弁護士の1人。

株式会社船井総合研究所

近藤貫太朗

奈良県出身。

新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。

以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。

顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略の提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

株式会社船井総合研究所

大山貴幸

千葉県出身。新卒で船井総合研究所に入社。

入社後は、一貫して法律事務所のコンサルティングに従事。

法律事務所の企業法務分野を専門的に取り扱っており、Webマーケティングを中心とした顧問獲得、顧問先の維持に繋がる施策など、顧問業務における契約から維持までに必要なサポートを実施している。

2022年より、法律事務所の独立開業に関するコンサルティングも実施している。

株式会社船井総合研究所

鍬田昌希

千葉県出身。上智大学法学部卒業後、新卒で船井総研に入社後、法律事務所向けコンサルティングユニットへ配属。

大都市圏の複数弁護士事務所から地方都市の1名事務所まで幅広いコンサルティング経験を持つ。特に企業法務分野を専門的に取り扱っており、法律事務所の経営戦略とマーケティング戦略の全体像を踏まえた提案と仮説検証でお客様からの支持を集めている。

風評被害・誹謗中傷マーケティングでは主担当を担い、商品・案件獲得・受任をサポート。個人・法人ともに案件獲得事例を生み出している。

参加料金

・一般価格　30,000円（税込 33,000円）/ 一名様

・会員価格　24,000円（税込 26,400円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。