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遺産分割・遺留分最新集客事例公開セミナー

弁護士一人でも平均単価130万円の高単価遺産相続案件をWebで集められる相続マーケティング手法

弁護士

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このような方にオススメ

ホームページでは相続の問い合わせは獲得できないとお考えの法律事務所経営者
他士業などからの相続事件の紹介案件を更に増やしたい法律事務所経営者様
相続事件の受任率が低く、売上に繋がっていないことでお困りの法律事務所経営者様
都市部では遺産分割、遺留分など相続事件を集められないとお考えの法律事務所経営者様
相続案件は弁護士だけが対応しているため忙しくなっている法律事務所経営者

本セミナーで学べるポイント

相続WEBマーケティング成功事例を一気にご紹介！WEBで成するポイント
ホームページで相続を打ち出しているものの、なかなか問合せがない、遺産分割事件の問い合わせが来ないという先生方の多くは「間違ったWebマーケティング」に労力と費用をかけてしまっています。
現在30事務所を超える法律事務所のホームページ運用の支援を行っている船井総合研究所が「売り上げに繋がるホームページ制作・運用」のポイント、貴事務所で最短＆最大の成果を出す最新Webマーケティング手法を詳しくお伝えします

大阪という大商圏・弁護士1名でも相続分野の売り上げ年間3600万円達成する方法
都市部で相続の獲得は難しいとお考えの先生方に、「大手法律事務所との差別化」と「競合過多エリアの法律事務所は取るべきWeb戦略」について豊富な事例と共にお伝えします。
「新規問合せの9割が紹介経由だった」
「Webからのお問い合わせの質が悪く受任見込み度が低い」
「Webサイトを作ったものの、更新できていない、放置している」などの課題を持っている法律事務所の経営者に向けて、
本セミナーでは、Web戦略を施策に落とし込む際に重要となるペルソナとカスタマージャーニーマップについてお話していきます。

最短3か月！「遺産分割事件の早期解決」を可能にする「遺産調査」サービスの内容とは？
「相続事件は長期化＆複雑化しがち」そんな相続事件のイメージを大きく変えることができるサービスが「遺産調査」です。普段何気に対応している「相続調査」を商品化＆集客することで、紛争化していない顧客層にもリーチすることができ「遺産分割事件の早期解決」を実現することが可能です。

相続事件の紹介件数月5件獲得！司法書士・税理士など他士業連携のテクニック
「相続事件の紹介が少ない」知り合いの司法書士、税理士などの他士業はいるが相続事件の紹介が得られないという事務所様は「他士業連携のポイント」を抑えていないことが多いです。
紹介案件を多く獲得する法律事務所様が実践していることは「お付き合い先の相続案件獲得を支援する」ことです。紹介案件獲得ルートの中でも、主に他士業との連携件数を増やし、相続事件の紹介件数を年間20件以上増やすことが出来た事例を詳しくお伝えします。

最短で相続分野の業績アップを実現！法律事務所が相続分野で成長するためのロードマップとは
「相続分野で業績アップするには何から始めればいいのか分からない」先生へ。私たち船井総研は、全国50を超える相続分野に注力する法律事務所様のコンサルティングを通じて、法律事務所が最短で相続分野の業績アップを実現するお手伝いを行ってまいりました。その結果、明確な業績アップの為の取り組みの順番である「成長ロードマップ」があることが分かりました。
相続分野を、最短で安定した事務所経営の柱にして頂くための、事務所規模別、商圏別の具体的な取組みを詳しく解説いたします。

お客様の声

【1】Webサイトなど集客部分の改善点が明確になりました

とても参考になりました。専門サイトのコンテンツの充実、相談後のアフターフォローの導入、専門サイト開設の挨拶状の送付、司法書士や税理士との勉強会、セミナーの共催等に取組んでいきたいと思います。

【2】相続分野の成長性、そして注力するにあたっての体的な数値目標が分かりました

高齢化が進む日本において今後も需要が増えていく分野であり、相続で悩む人を1人でも多く助けたいと考えています。
それを実現するために取り組むべきこと、ポイントを具体的、実践的、明快にわかりやすくご説明いただきました。素晴らしいセミナーだと思いました。

【3】知らなかったことをたくさん知ることができ、非常に有益でした

相続分野の弁護士業務効率化と、ネット集客について、知らなかったことをたくさん知ることができ、非常に有益でした。

【4】今までの取組みが「もったいないことをしていた」と気付き目から鱗が落ちる思いでした

すでに「相続人調査」「相続財産調査」というメニューがありながら、相談にお越しになった方々にそれを積極的に勧めることを全くしていませんでした。まさに“自分でできますよ”と断って、返してしまっていました。勿体ないことだと目から鱗が落ちる思いでした。

【5】フロント商品としての相続調査を用意するという手法に新しい発見

協議型という方向性自体は、従前より認識できていたが、フロント商品としての相続調査を用意するという手法に新しい発見があった。書式等も作り込み効率的な調査を実現できる仕組みが作り込まれていた点も刺激を受けた。素晴らしいと思うと同時に当事務所でも大いに取り入れさせていただきたいと感じた。
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講座内容

第1講座	遺産分割・遺留分事件集客最大化！集客・受任に成功した事務所のポイント・相続分野の最新トレンドと全国相続分野業績アップ事例解説・大手法人のWeb戦略と差別化し勝つための船井流Webマーケティングのポイント・遺産分割、遺留分、遺言無効などWeb集客で成功するモデル法律事務所紹介・Web経由の問い合わせ、売上、利益を上げるためのKPI（目標数値）設定手法・法律事務所が相続で最短業績アップを実現するためのロードマップ株式会社船井総合研究所　鍬田昌希
第2講座	競合過多エリア＆最小規模でも相続分野で勝てる！堺鳳法律事務所の取り組み・人口84万人の堺市で相続分野を事務所の経営の柱に据えた理由・激戦エリア×開業でも相続分野に注力し、最短で業績向上を実現したストーリー・弁護士1名で相続分野売上3600万円を達成したポイント・遺産分割・遺留分事件の問い合わせを高確率で受任に繋げる提案・フォロー施策・問い合わせの9割が相続専門サイト！年間80件以上問合せを獲得した相続マーケティング手法堺鳳法律事務所　代表　笹倉拓人氏
第3講座	相続分野集客最大化のための2024年船井流Webマーケティング最新事例大公開・相続案件を集客する最新Webマーケティングトレンド・相続案件紹介を最大化する他士業への提携アプローチ方法・取り組み開始最短1か月で相続問合せが獲得できる相続ポータル活用術・遺言無効、不動産相続トラブルなどニッチ分野の集客に効果を発揮！LP活用・チャットボットを活用して問い合わせ増加に成功！最新トレンドを紹介株式会社船井総合研究所　董佳依
第4講座	明日から実践してもらいたいこと遺産分割・遺留分事件を最大化させるために今すぐ取り組んでいただきたいこと株式会社船井総合研究所　植木諒

講師紹介

堺鳳法律事務所

代表

笹倉拓人氏

2012年に弁護士登録。2018年に大阪府堺市に堺鳳法律事務所を開所。

開所当時から積極的に相続分野のマーケティング活動を行い、継続して年間80件以上の相続相談を受けている。

2023年に税理士登録を行い、相続税に関する知見と高い受任力を武器に高額だが複雑な事件の受任・解決まで導いている。

さらに他士業との連携先開拓も積極的に進めており、安定的な集客ルートを確保している。

株式会社船井総合研究所

鍬田昌希

千葉県出身。上智大学法学部卒業後、新卒で船井総研に入社後、法律事務所向けコンサルティングユニットへ配属。大都市圏の複数弁護士事務所から地方都市の1名事務所まで幅広いコンサルティング経験を持つ。特に企業法務分野を専門的に取り扱っており、法律事務所の経営戦略とマーケティング戦略の全体像を踏まえた提案と仮説検証でお客様からの支持を集めている。風評被害・誹謗中傷マーケティングでは主担当を担い、商品・案件獲得・受任をサポート。個人・法人ともに案件獲得事例を生み出している。

株式会社船井総合研究所

董佳依

中国上海出身。慶応義塾大学法務研究科卒。卒業後、新卒で船井総合研究所に入社し、法律事務所向けに相続分野のマーケティングに従事。中国の弁護士資格を持っています。今後は自分の専門知識を活かして、WEBマーケティングを中心に、お客様とともに「右肩あがり」の成長を実現していきたい。

株式会社船井総合研究所

植木諒

高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　20,000円（税込 22,000円）/ 一名様

・会員価格　16,000円（税込 17,600円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。