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【webセミナー】最新相続税マーケティング事例セミナー

大手事務所と差別化戦略！最新相続税マーケティング事例大公開

相続

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このような方にオススメ

相続市場はすでに競合環境が厳しく参入できないと感じている
相続分野の売上よりも法人顧問分野の売上が多く、将来的な売上の柱を創りたい
相続分野で最短で業績アップをする方法を知りたい
顧問先や既存客以外の相続税案件の紹介を増やしたい
相続分野で競合他社と差別化を図るために必要なことを知りたい

本セミナーで学べるポイント

年間の問合せ300件以上を実現する最新集客マーケティング
「相続税申告のほとんどは紹介案件が多い」という事務所様は必見！
競合が多い商圏でも一般顧客から相続案件を獲得している手法や、月間30件以上の反響が獲得できているHPの作り方とその戦略をお伝えします。
また、安定的な集客を実現するために必要なHP運営と自社主催の相談会の集客方法や、司法書士開拓や葬儀社のチャネル開拓で紹介案件を最大化させる方法についてのノウハウも包み隠さず公開いたします。

相続税申告の受任件数を最大化する商品設計
「相続税申告」の受任件数を最大化するための、相続手続き＆生前対策の商品設計の基本と提案方法を確立することで、高付加価値サービスを提供することに繋がります。

また、最短で相続分野の業績アップを実現するためには、「①商品創り」「②集客導線創り」「③面談・受任力強化」を順番に実行することがポイントになりますので、最短業績アップに必要な「優先度」もセミナーで解説いたします。

相続税専門HPから月間問い合わせ35件以上を獲得する最新WEBマーケティング
最短で相続税関連の問合せを増やすためには相続専門のHPが不可欠ですが、大手税理士法人が何千万単位のリスティング広告投資を行っている現在、最新トレンドをおさえたWEB戦略無しでは絶対に闘えません。
問合せを月間35件以上を獲得するするWEBマーケティングの成功事例を詳しくお伝えします。

司法書士開拓で「相続税申告」を70件以上の紹介を確立
相続税申告案件を倍増させるためには、「費用をかけず」「優良顧客だけを」「安定した件数」紹介してもらえるルートを構築する必要があります。

司法書士事務所は、「相続税申告」の案件を抱えており、エリア内の司法書士事務所と連携を増やすだけで、相続税申告案件を増やすことができます。
連携においての重要なポイントは「共同商品」を創ることで、セミナーでは司法書士開拓において注意するべき業界特有の状況など詳しくお伝えいたします。

成功事例

【1】A事務所（関東エリア）｜WEBと司法書士開拓、複数拠点展開で相続売上月間920万円！

・WEBから月7件の相続税申告案件を受任
・司法書士等からの紹介案件も月8件受任

【2】B事務所（東海エリア）｜コスト0円！司法書士開拓取組み7ヶ月で相続税申告76件獲得！

・司法書士開拓取組み7ヶ月で76件の相続税申告案件＋45件の相続手続案件を獲得（売上4,000万円超）

【3】C事務所（甲信越エリア）｜葬儀社連携で安定的に集客！売上7,000万円！

・葬儀社からの紹介が安定的に増加し年間200件相続案件を受任（相続税申告70件）

講座内容

第1講座	最新の相続税申告市場を押さえた上で相続分野で業績アップを実現するために必要なこと競合が激化する「相続分野」で最新の相続税申告分野の市場動向と、会計事務所が相続分野へ取り組むための「相続差別化戦略」のポイントを解説。株式会社船井総合研究所　宮戸秀樹
第2講座	相続マーケティングで最速で業績アップをするために押さえるべきマーケティング戦略全国30以上の会計事務所が実績をあげた「相続差別化戦略」のノウハウを公開。相続分野で業績アップに必要な、商品設計、集客方法、面談・受任のポイントを解説。株式会社船井総合研究所　笠原千晴
第3講座	相続分野で圧倒的地域一番事務所になるために必要なこと相続分野においてこれから注力していきたい会計事務所の経営者の皆様に必ず押さえておいていただきたいポイントと視点を解説。株式会社船井総合研究所　宮戸秀樹

講師紹介

株式会社船井総合研究所

宮戸秀樹

入社後は司法書士事務所向けのWEBマーケティングを活用した業績アップコンサルティングに従事。相続分野におけるWEBマーケティングを軸とした集客力アップコンサルティングや広告運用等での業績アップを実現。現在は、土地家屋調査士事務所の生産性向上・業績アップに取り組み、現場に入り込みコンサルティングを行う。また、全国の土地家屋調査士事務所、司法書士事務所へ訪問し、事務所に即したコンサルティングを行うことで業績アップに貢献している。

株式会社船井総合研究所

笠原千晴

大学卒業後、地元の大手税理士法人に勤務し、主に法人・個人の月次監査・決算申告業務に従事。
大法人から中小法人まで幅広い規模、医療法人などの幅広い種類の申告業務を担当。
同時に、多数の相続税申告を担当。
船井総研に入社後、財産1億円以下の相続税申告を担当した経験を活かし、マーケティングは勿論、業務効率支援や、相続を中心とした商品づくりを強みとしている。
税理士の活躍が中小企業の発展・社会の活性化につながるよう日々健闘している。