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交通事故分野に取り組む弁護士向け　労働災害分野準備セミナー

交通事故分野に軸を置きつつ、労災分野参入で次の柱をつくる秘訣

弁護士

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このような方におすすめ

交通事故分野に取り組んでいて、新規の分野を開拓できていない方
近年なんとなく交通事故分野に伸び悩みを感じている方
労災分野に興味はあるが、実務、集客に不安がある方
次の事務所の柱を探している方
労災分野に興味はあるが、参入のきっかけが見つからない方

本セミナーで学べるポイント

交通事故分野の今後の展望がわかる
交通事故の発生件数や、自動運転技術発展による影響など今後の交通事故分野の概況を学ぶことが出来ます。

交通事故分野と労災分野の両軸で事務所運営をする
コツがわかる
交通事故、労災を両軸に事務所運営をしているゲスト講師から集客面、実務面のノウハウを学ぶことが出来ます。

交通事故分野と労災分野の実務の親和性についてわかる
交通事故分野に取り組んでいた事務所がなぜ他の分野ではなく労災分野に参入したのか、そのメリットを知ることが出来ます。

労災分野立ち上げの手順、集客方法がわかる
労災分野に参入するにあたって、まず先にすべきこと、集客のためのノウハウを学ぶことが出来ます。

過去に労働災害分野のセミナーに参加した先生方の声

【1】客観的なデータが多数掲載されており、わかりやすかったです

【2】労災分野に参入するメリットがよく理解できました

【3】労災の専門サイトを作ってから、日が浅いですが、これからどのような意気込みで取り組んでいけばいいのか、よくわかりました

【4】労災分野に取り組んでいる事務所の実例をたくさん聞けてよかったです

講座内容

第1講座	交通事故分野の今後の展望と労災分野の準備をおすすめする理由・交通事故分野最新のライフサイクル・交通事故分野の今後の動向・労災分野参入の準備をお勧めする理由・労災分野の概況株式会社船井総合研究所　山本千穂
第2講座	交通事故、労災分野の両輪で安定して成果を出すためのポイント・交通事故分野に取り組みながら労災分野参入を決めたきっかけ・交通事故分野と労災分野の両軸で事務所運営をするメリット・労災分野参入のために準備すること・労災分野の実務のポイント神戸ライズ法律事務所　所長　坪井俊郎氏
第3講座	交通事故、労災の両分野で事務所を発展させるためのコツ・交通事故分野と並行して労災分野でも集客をするためのコツ・事例事務所の業務効率化のコツ・事例事務所の取り組み紹介・コンサルタントから見た労災分野参入へのポイント解説株式会社船井総合研究所　鏑城裕道
第4講座	労災分野を事務所の次の柱へ～2022年に重視したい取り組み・労災を事務所の柱へ～2022年に重視したい取り組み・講座内容を明日から実践するためのポイント株式会社船井総合研究所　鈴木圭介

講師紹介

神戸ライズ法律事務所

代表

坪井俊郎氏

大阪市内の法律事務所で勤務していたが、船井総研のセミナーに参加し独立を決意。独立と同時にコンサルティングを依頼し、数値データに基づく商圏分析や競合分析により、神戸・三ノ宮に事務所を構えることとなる。開業間もなく交通事故分野のWEBマーケティングを開始し、順調に事件を獲得。弁護士一名の事務所としては市内トップクラスの受任件数を誇り、事務所経営の基盤を築いた。

株式会社船井総合研究所

山本千穂

北海道出身。新卒で船井総合研究所に入社。大学在籍中に広告会社の長期インターンシップ経験、学生時代から16年間デザインに携わる。

2014年から士業事務所向けコンサルティングに従事。チラシやＨＰのデザインを得意としており、手がけたチラシは問合せが約160％増加するなどの成果を上げている。

女性コンサルタントとしては実績No.１を誇り、現在はチームリーダーとして後輩育成を行う一方、“新しい働き方”の追求を行い、社内でも注目されている。

株式会社船井総合研究所

鏑城裕道

長野県出身。新卒で船井総研に入社し、介護業界や建築業界で営業研修・競合調査に携わる。

現在は士業事務所を中心に弁護士・社労士の傷害(障害)に特化したコンサルティングに従事。

ウェブを活用した集客を得意とし、様々な事務所の業績向上に貢献している。

株式会社船井総合研究所

鈴木圭介

法律業界向けのコンサルティング部門責任者。実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、近年では全期旬和会主催「Professional Lawyers Japan 2019」における講演や、第19回弁護士業務改革シンポジウムパネリストの実績を持つ。法律事務所におけるDX及びLegalTech分野に注力しており、既存業務の生産性の向上と共に弁護士の新しい活躍の場の創出に尽力している。また、法律事務所の枠を超えた士業事務所のグループ経営や事業会社設立に関する戦略構築等、士業事務所の組織づくりに関する研究・開発・コンサルティングも行っている。