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法律事務所向け社労士付加型顧問契約で顧問契約500社獲得

法律事務所向け　社労士付加型コンサルティング顧問契約で顧問契約500社獲得

弁護士

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このような方におすすめ

社労士採用をせずに、弁護士による社労士登録で顧問先へ付加価値提供をしたい方
顧問サービスとしてコンサルティング業務を扱いたいが、具体的に何をすればいいのか分からない方
弁護士1名の個人事務所で、これから企業法務分野に取り組む先生で、競合優位性の
高い商品を磨き上げたい方
顧問契約を既に数十社持っているが、顧問契約率が3カ年で90％を下回っているため、顧問継続率を高めたい方

本セミナーで学べるポイント

他士業付加で顧問先500社以上獲得する方法
ゲスト講師であるKOMODA LAW OFFICEの代表弁護士である菰田先生は、弁護士だけではなく、税理士・社労士としても顧問契約を締結しており、グループでの総顧問先数は500社以上です。
どのように顧問契約を獲得し、どのように維持させているのかを具体的にお話いただきます。
一から顧問契約を獲得していきたいという先生はもちろんのこと、50社以上の顧問先数を獲得したい先生に対して、有意義なお時間になることと存じます。

個人事務所が弁護士による社労士登録で法人顧問契約を
開拓する方法
本セミナーは大手法人事務所だけが対象となるセミナーではありません。
今回のセミナーでポイントなるのは小規模事務所でも着手できるという点です。代表弁護士が社労士登録することで、通常の弁護士とは異なるポジショニングとなり、競合優位性を持った顧問契約提案が可能となります。
従来は弁護士が扱わない就業規則・社保手続・給与計算を扱うことで実現できる労務体制構築コンサルティングについてお伝えいたします。

3カ年顧問継続率を98％にすることができた方法
顧問契約が3年間維持できない先生もいらっしゃるのではないでしょうか？
顧問契約を維持するには顧問先からの満足度を維持し続ける必要があります。そのためには紛争のときだけ登場する従来の弁護士としての立ち位置だけではなく、業績を向上させるコンサルタントとしての提案が求められます。
具体的に実施するべきことを本セミナーで詳細にお伝えいたします。

顧問サービスとしてコンサルティング業務を提供する方法
コンサルティング業務を付加したいとお考えの先生も多いのではないでしょうか？
コンサルティング業務は抽象的な言葉のため具体的なイメージがない先生方が多いようです。
本セミナーでは、菰田先生が実際に提案されている「労務体制構築コンサルティング」「財務コンサルティング」「組織改善コンサルティング」が具体的にどういう中身なのかを詳細にお話いただけます。
皆様の顧問契約にコンサルティングが付加されることになると考えております。

講座内容

第1講座	顧問契約に社労士付加型経営コンサルティング業務を付加させる方法マクロ動向から見る「社労士型コンサルティング顧問契約」必要性とは「社労士型顧問契約」の商品設計深耕プロセスとは「社労士型顧問契約」の組織体制深耕プロセスとは株式会社船井総合研究所　士業支援部企業法務グループリーダー　植木諒
第2講座	社労士付加型経営コンサルティング業務で顧問開拓500社/顧問継続率98％に成功した方法「社労士型コンサルティング顧問契約」に注力した背景菰田総合法律事務所のビジネスモデル・提供サポート・プロモーション戦力これから「社労士型コンサルティング顧問契約」に着手される方々へ弁護士法人菰田総合法律事務所　代表弁護士　菰田泰隆氏
第3講座	社労士付加型顧問開拓に成功した事例報告「社労士型顧問契約」の”商品設計”成功事例「社労士型顧問契約」の”WEBプロモーション”成功事例「社労士型顧問契約」の”セミナーマーケティング”成功事例株式会社船井総合研究所　士業支援部企業法務グループチーフ　谷口大介
第4講座	今すぐ実践したいこと「社労士型顧問契約」実現のために実践していただきたいこと私たちがサポートできることセミナー参加特典の詳細株式会社船井総合研究所　士業支援部企業法務グループリーダー　植木諒

講師紹介

弁護士法人菰田総合法律事務所

代表弁護士

菰田泰隆氏

福岡県福岡市生まれ

2002年修猷館高等学校卒業

2007年九州大学法学部卒業

2010年早稲田大学大学院法務研究科修了

2012年菰田法律事務所　開業（現：弁護士法人菰田総合法律事務所）

株式会社船井総合研究所

士業支援部企業法務グループリーダー

植木諒

高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。

不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。

WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。

株式会社船井総合研究所

士業支援部企業法務グループチーフ

谷口大介

入社後は法律事務所向けに横断的なマーケティングに従事。主に企業法務分野のコンサルティング（顧問開拓、EAP、法人破産）を担当している。月に約20事務所ほどの全国の法人事務所様へと訪問しており、WEBサイトからの反響獲得といった空中戦や、セミナーマーケティングによる顧問開拓、チャネル開拓などといった地上戦のコンサルティングを行う。