このような方におすすめ
- 注文住宅事業では現状維持が関の山、住宅事業にかわる第二本業を探す住宅会社の経営者様
- 注文住宅の土地探しにはもううんざり、結局のところ土地勝負になってしまう住宅事業から脱却したいと考える住宅会社の経営者様
- 土地価格が安い調整区域を何か活用して事業に繋げていきたいと考えている住宅会社の経営者様
- 年間販促費たった100万円で取り組める投資リスクの少ない新しい建築事業にご関心のある経営者様
- 「手間がかかる割に利益がとれない」と注文住宅の悩みを抱え、規格型の建築物に興味のある住宅会社の経営者様
本セミナーで学べるポイント
「福祉の知識完全0で事業参入可能~注文住宅が新しく始める障がい者グループホームの建築受注方法」
注文住宅のみでは今後の会社経営が不安。そんな中、注文住宅の会社が完全に知識や経験なしでも始められる事業が、この障がい者グループホームの建築受注のビジネスモデルです。建築受注の対象となる福祉の運営事業者への集客、営業、商品について詳しく解説致します。
「ホントは誰にも教えたくない、調整区域で福祉施設を建築できる裏技」
「調整区域でほんとに建物が建てられるの?」という声をよくいただきます。答えは、YESです。他の住宅会社が誰も知らない調整区域の福祉施設の建築方法を1から解説致します。
「注文住宅会社が、福祉施設の建築を主力事業へする方法」
日建ホームズ様は障がい者グループホームで実績を作り、現在では地域で福祉施設の建築と言えば日建ホームズ、というブランドが確立されています。現在、住宅事業しか取り組んでいない会社様でも、福祉施設建築事業を主力事業にすることは十分可能です。障がい者グループホームから福祉施設全般までの建築受注のポイントをお伝えします。
「注文住宅ではあり得ない?リピート受注100%達成可能な福祉施設建築」
日建ホームズ黒坂専務がおっしゃるのは、「福祉事業者からのリピート受注が止まらず、ほぼ100%リピート受注に繋がっている」という注文住宅では考えられない衝撃の言葉です。なぜ障がい者グループホーム、福祉施設の受注は、リピート受注に繋がるのかというポイントを解説します。
成功事例
株式会社タチ基ホーム様は愛知県尾張旭市注文住宅会社様です。ピーク時は年間50棟を売るも、着工戸数減少や競争環境激化の煽りを受け、年間の完工戸数は10棟まで減少しました。”勝てる新規事業”を探していたときに出会ったのが「福祉系非住宅」でした。現在では障がい者グループホームを中心とした非住宅建築で売上3倍利益10倍を達成している、住宅会社が真似したい福祉施設建築のモデル企業です。
株式会社ビーテック様は障がい者グループホームの建築事業に参入前、年商4億円の注文住宅会社を経営していた住宅会社です。年間で20棟ほどの竣工でしたが、船井総研と障がい者用住宅事業取り組むことで、障がい者グループホームのみで2年で5億円の受注を達成しました。取組み3年目の今年は自社運営にも取り組み開始し、業績は好調です。比較的都心部でも障がい者グループホームの建築実績を作られた注文住宅の異端児的存在です。
株式会社ジュン・ホーム本格的に「障がい者用住宅」を商品化してから、初年度で10棟を受注し、100人分の住居を整備しました。アパート・マンションの空室率が世の中で騒がれている中、障がい者用住宅は世の中のニーズが高く、集客や営業も非常にしやすいことを実感しています。なんと行政からも「建てて欲しい」というお声もいただく事業で、今後もこの事業を伸ばしていきたいと考えています。
有限会社榮成興産様は、広島地域でリフォームや注文住宅を地域密着で手掛けている会社です。今後の新しい事業を探す中出会ったのが、障がい者グループホーム。1棟目の自社保有の障がい者グループホームが遅れてオープンし不安を感じたましたが、広島市地域の運営事業者様が30社ほど集まり、可能性を多いに感じました。現在は参入してから3年で、2020年は約4億円の受注を達成し、今では会社の売上の約50%を占める主力事業にまでに成長しました。
講座内容
第1講座 | 完全無競合マーケット!今すぐに始めたい障がい者グループホームの市場性とビジネスモデル 常日頃住宅会社から頂くのは「今後注文住宅事業のみでは業績向上は厳しい」という声です。そんな中、住宅会社の新規事業として最適なのが障がい者グループホームの建築受注です。障がい者グループホームが必要とされている背景や建築受注のビジネスモデルを分かりやすく解説します。日建ホームズ様の取り組みの概要についても紹介します。 株式会社 船井総合研究所 建設支援部土地活用チーム リーダー 小屋敷 侑太郎 |
第2講座 | 福祉施設建築への新規参入で年間10億円を達成できた理由~日建ホームズ様成功ヒストリーの全て 日建ホームズ様は現在では福祉施設建築受注で年間10億円を達成しています。障がい者グループホーム建築受注拡大までのストーリーを全てお伝え致します。住宅会社様が喉から手が出る程ほしい、成功ノウハウのいろはを公開します。取り組む中でのぶつかった壁とそれを乗り越えた方法、成功の一番のポイント、取り組んで良かったことと大変だったことを包み隠さずお伝えします。 株式会社 日建ホームズ 専務取締役執行役員 黒坂 隆之 氏 |
第3講座 | 調整区域での福祉施設建築方法ノウハウ徹底解説!日建ホームズ成功のポイントの1から10まで 日建ホームズ様はいかにして障がい者グループホームの建築受注を拡大できたのか?調整区域での福祉施設建築は実際どう行うのか?日建ホームズ様が成功した、調整区域での福祉施設建築受注の商品・集客・営業を徹底解説します。 株式会社 船井総合研究所 建設支援部土地活用チーム アソシエイト 東出 健 |
第4講座 | まとめ講座~住宅会社が明日から取り組むべき内容 セミナーの後、最も重要なのが、今回のセミナーをどうやって自社に落とし込むかということです。今回のセミナーを自社に落とし込み、明日から即時で自社に還元する方法をお伝えします。 株式会社 船井総合研究所 建設グループ マネージャー 川崎 将太郎 |
講師紹介
株式会社 日建ホームズ
専務取締役 執行役員
黒坂 隆之 氏
株式会社日建ホームズは愛知県一宮市に本社を置く住宅会社様です。従来は注文住宅事業をメインでやられていましたが、現在では福祉施設の建築受注において地域紙にも取り上げられるほど、福祉施設の建築に力を入れています。今期の売上高は20億円で実に半分が福祉施設の建築受注によるものとなっています。船井総研建築支援部土地活用チームとしても、代表的な事例となっている会社で、まさに福祉施設建築受注による土地活用ソリューションの先駆者と言えます。
株式会社 船井総合研究所
建設支援部 マネージャー
川崎 将太郎
静岡県静岡市出身「空き家活用・地方創生」をテーマに広義の地域活性化を得意としている。「福祉系住宅」の開発コンサルティングはもちろんのこと、敷地の大小に合わせて、空き家活用・土地活用として「戸建賃貸住宅」や「シェアハウス」等の建築実績も多い。高入居率及び、入居者満足の仕組みづくりまでの一連のコンサルティングが得意であり、 建設会社だけではなく、不動産会社(賃貸管理会社)からの依頼が多いのも特徴である。
株式会社 船井総合研究所
建設支援部土地活用チーム リーダー
小屋敷 侑太郎
神奈川県出身。中央大学法学部を卒業後、2016年に船井総合研究所に新卒で入社。入社後は、建設・住宅・不動産会社向けに障がい者グループホーム、戸建賃貸、サ高住など様々な土地活用コンサルティングに携わっている。現在は、リーダーの役職として、全国に約15社のクライアントを持つ人気コンサルタントである。
株式会社 船井総合研究所
建設支援部土地活用チーム アソシエイト
東出 健
埼玉県さいたま市出身。中央大学商学部に入学、卒業後、新卒で船井総合研究所に入社する。
資産管理チームで賃貸管理、賃貸仲介を中心に行う会社向けのコンサルティングに従事した後、土地活用チームの配属となる。
現在は、障がい者向けグループホーム事業をメインに、土地活用コンサルティングに携わる。
不動産証券化など、「不動産×金融×土地活用」といった新しいテーマにも今後取り組む。
このセミナーのパンフレット
参加料金(税抜)
・一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
・会員価格 8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン(旧:FUNAIメンバーズPlus)にご入会中のお客様のお申込みに適用となります。詳しくは社長onlineをご確認ください。
日時・会場 (ログイン時間はセミナー開始の30分前です)
〈お申し込み期限につきまして〉開催日4日前までとなります。(銀行振込ご希望の場合は開催日6日前までとなり、それ以降はクレジット決済のみとなります)
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
オンライン
2021/05/18 (火)
16:00~18:00
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2021/05/25 (火)
16:00~18:00
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2021/11/16 (火)
16:00~18:00
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2021/12/03 (金)
16:00~18:00
PCがあればどこでも受講可能
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
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