土地活用会社の集客革新:オーナーサロン戦略とその可能性

土地活用会社を対象に、投資家を効率的に集客するための戦略「オーナーサロン」について、その概念から具体的な導入・運用方法、成功事例までを包括的に解説します。
成功事例:土地活用会社A社
オーナーへの遊休地活用提案を主軸に、アパート、戸建賃貸、福祉施設などの提案を行うA社は、オーナーサロンの取り組みによって業績を拡大しています。
事業展開
● 2021年:賃貸住宅提案を本格的に開始
● 2022年:福祉施設提案に参入
● 2024年売上:10億円を突破
オーナーサロン経由の建築受注実績(開始後1年半)
● アパート:16棟(8.07億円)
● 戸建賃貸:7棟(1億円)
● ナーシングホーム:2棟(4.4億円)
● 鉄骨マンション:1棟(2.2億円)
これらの実績から、オーナーサロンが着実に成果を上げていることがご理解いただけるでしょう。
オーナーサロンとは
オーナーサロンは、建設会社を中心とした投資家向けの勉強会組織です。
定義と目的
● 建設会社と複数の投資家が情報交換や交流を行う場
● 2か月に1回の勉強会と懇親会を基本とする
● 目的:投資家への有益な物件情報提供と、投資家同士のネットワーク構築支援
運営コンセプト
「オーナー様の様々なニーズに対応し、共に更なる成長を目指す」不動産情報に加え、税理士、司法書士、金融機関、関連業者などの専門家と共に学べる場を提供します。
提案商品
アパート、戸建賃貸、福祉施設など多様な土地活用商品を提案します。
会員数の推移と会員状況
オーナーサロンの会員数は、第1回の6名から現在18名に増加しています。オーナーサロンメンバー以外の協力者を含めると20名以上が参加しており、信用金庫担当者、不動産会社、保険会社などが協力しています。
会員増加の背景には、最初の投資家が収益不動産からの紹介であったことに加え、その後はオーナーサロンメンバーからの紹介、つまり「投資家が投資家を呼ぶ」という好循環が生まれていることが挙げられます。
オーナーサロンのメリット
オーナーサロンビジネスには、以下の3つの魅力があります。
1.投資家との接点増加
オーナーサロンを通じて投資家との関係性を構築することで、その投資家からの紹介による新たな投資家の獲得が期待できます(「芋づる式」集客)。
効率的かつ質の高い集客が可能です。
2.売上の予測可能性向上
オーナーサロンに参加する投資家の数や投資意欲を把握することで、将来的な売上を予測しやすくなります。
投資家の動向(例:毎年1棟投資、特定の時期に投資検討など)を把握することで、より精度の高い売上計画を立てることが可能です。
3.最新の土地活用情報の獲得
投資家との活発な情報交換を通じて、建設会社は市場のニーズや最新のトレンドを把握できます。
商品開発や提案力の向上に繋がり、競争優位性の確立に不可欠です。
オーナーサロンのポイント
オーナーサロンを成功させるためには、以下の要素が重要です。
福祉施設の土地活用商品による差別化
福祉施設という新たな土地活用商品を提案することで、投資家の関心を引きつけ、他社との差別化を図ります。
2等立地での活用が可能であり、長期一括借上による長期間満額保証の家賃が見込める点は、オーナーにとって大きな魅力となります。
● 提案する建物例:住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
● 規模の目安:19床~30床、土地面積180坪~300坪程度、建築金額1.5億円~3億円程度
● 構造:木造、鉄骨造、RC造などが考えられます。
不動産会社との連携による投資家紹介
投資家が信頼している既存の不動産会社に積極的に営業を行うことで、新たな投資家を紹介してもらいます。
不動産会社との連携は、効率的な集客を実現するための重要な戦略です。
魅力的なコンテンツの継続的な提供
オーナーサロンを継続的に実施し、投資家にとって価値のある情報や交流の機会を提供し続けることが重要です。
質の高いコンテンツは、投資家の満足度を高め、長期的な関係構築に繋がります。
福祉施設の商品概要と建築受注スキーム
福祉施設を活用した土地活用では、オーナーの投資に加え、運営を担う借り上げ運営事業者の存在が不可欠です。
建設会社はオーナーに対して福祉施設の建築を提案すると同時に、適切な運営事業者とのマッチングをコーディネートする役割を担います。
福祉施設建築ビジネスの具体的手法(集客・営業・商品)
運営事業者を効果的に集めるための具体的な手法は以下の通りです。
● 運営事業者へのDM販促
● 福祉施設開設に関するセミナーや個別相談会の開催
● 運営事業者向け福祉施設建築専門サイトの作成とリスティング広告などの活用
地域に福祉施設建築に特化した専門サイトが少ない現状は、新規参入のチャンスと言えるでしょう。
土地提案による運営事業者提案に加え、施設の開設や事業計画書作成のサポートも重要です。
事業者のリスト作成、DM販促、WEB集客などの能動的なアプローチ、そして福祉建築に特化した商品設計が、このビジネスを成功に導くための鍵となります。実績を積み重ねることで、さらなる事業拡大が期待できます。
船井総研への経営相談
本稿で解説した「オーナーサロン」を活用した土地活用会社の集客戦略は、競争が激化する市場において、貴社が新たな成長を実現するための有力な一手となる可能性があります。
オーナーサロンの立ち上げと成功には、周到な準備と戦略的な実行が不可欠です。
弊社、船井総研は、豊富な実績と知見に基づき、貴社の状況や目標に合わせて、オーナーサロンの立ち上げから運営、福祉施設建築ビジネスへの参入まで、あらゆる面で具体的なアドバイスとサポートを提供いたします。
ご相談いただける内容
● オーナーサロンの具体的な企画・運営方法
● ターゲットとなる投資家の選定とアプローチ戦略
● 福祉施設建築に関する市場調査と事業計画策定
● 運営事業者の開拓とマッチング支援
● WEBサイトや販促ツールの効果的な活用方法
現状の集客戦略に行き詰まりを感じている、新たな事業の柱を確立したいとお考えの土地活用会社様は、ぜひ一度、船井総研にご相談ください。
共に貴社の持続的な成長を実現するための第一歩を踏み出しましょう。
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