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AI・HRTECH活用　就業規則作成・チェックDXフォーラム

就業規則作成・チェック　DXフォーラム～HRTECH＆LegalTECHによる生産性向上・イノベーションの実現～

社労士税理士・会計士弁護士司法書士・土地家屋調査士

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このような方におすすめ

知識・経験の無い職員でも就業規則の作成・チェック業務ができるようにしたい
（最終的資格者によるチェックは必要となります）
10人以下の小規模事務所であっても就業規則業務を収益化したい
案件過多による受任控えを防ぎ、売上増と顧問契約継続率を上げたい
人員を増やさず、処理件数を倍にしたい。生産性の倍にする方法を探されている先生
最新のテクノロジーを事務所経営に導入し、事務所改革を実現したい先生
クライアントへのサービス品質を上げ、同時にサービス提供スピードを上げ、クライアントの満足度を向上させたい先生
最新のテクノロジーを活用されている経営者の取り組みを知りたい先生
AI・HRTechの最先端の技術を学び、事務所経営に生かしたい先生

本セミナーで学べるポイント

最新のテクノロジーを活用して生産性を向上させる方法
進化の著しいAI・HRTech分野における最新のテクノロジーを活用することで、生産性を倍にすることも可能になります。より高い生産性の実現に向けて必要なテクノロジーを紹介いたします。

就業規則作成・チェック業務の未来はどうなるのか？
就業規則作成・チェック業務は、今後、テクノロジーに代替されてしまうのか？自動化することは可能なのか？今のテクノロジーを活用してどう業務が変わるかが分かります。

士業事務所におけるDXを実現する方法
DXを始めるために、まず何から導入するべきか？どのようなシステムはを使用するべきか？業務設計は変える必要があるか？そのようなお悩みにお応えします。

クライアントの満足度を劇的に向上させる方法
テクノロジーを活用し、クライアントへのサービス提供方法を変革し、満足度を高める方法をお伝えいたします。

稼働時間を減らしつつも、ミスを減らし、品質をより高くする方法
稼働時間を伸ばす品質を高め、提供スピードを上げるという、実現が困難だと思える理想の実現方法をお伝えいたします。

お客様の声

【向井先生】クオリティとスピードを共に上げるには、テクノロジーの力を駆使しないとできないと体感しました！

就業規則の作成・チェックという業務が非常に重要な業務であり、多くの企業が困っている状況ですが、熟練した技術が必要となり、チェックには技術も労力もかかるため、費用に合わないため、積極的に扱わない事務所も多いというお話をよく伺います。
就業規則の作成・チェックを自動化することで、労力を増やさずに売上を増加させ、更には就業規則の作成・チェックを入り口に派生案件を獲得することは重要となります。また、顧問契約の維持にも大きく寄与します。
テクノロジーを活用しない手はありませんので、今後も積極的にテクノロジーを導入し、クオリティとスピードを上げていきたいと思います。

講座内容

第1講座	士業事務所におけるAI・HRTechを活用したDXの実現 AI・HRTechを活用することで、生産性向上とサービス提供のイノベーションを実現する方法をお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　鈴木圭介
第2講座	AI・HRTechを活用したDX事例パネルディスカッション労務問題に精通した弁護士、AI・HRTechを駆使し、就業規則の自動作成を実現された社労士、AIを活用しレビューの自動化を実現された弁護士の三者による「就業規則作成・チェックにおけるDX」についてパネルディスカッションを開催いたします。杜若法律事務所パートナー弁護士向井蘭氏 GVA TECH株式会社代表取締役、弁護士法人GVA法律事務所代表弁護士山本俊氏株式会社KiteRa 代表取締役 CEO、社会保険労務士法人KiteRa 代表植松隆史氏株式会社船井総合研究所　鈴木圭介
第3講座	AI・HRTechを活用したDX実現へ向けて取り組むこと AI・HRTechを事務所経営にどのようなステップで活用していくか？具体的な方法をお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　小川原泰治

講師紹介

杜若法律事務所

パートナー弁護士

向井蘭氏

2003年　弁護士登録（第一東京弁護士会）杜若経営法律事務所　パートナー弁護士
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」（経営書院　共著）
「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）
「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）

GVA TECH株式会社代表取締役

弁護士法人GVA法律事務所代表弁護士

山本俊氏

2012年にGVA法律事務所を設立。GVA法律事務所設立後は、創業時のマネーフォワードやアカツキ等をはじめ1000社以上のスタートアップ法務支援を行う。ベンチャーファイナンス、M&A・企業買収、IPO支援、東南アジア法務、IT法務、その他クライアントの成長フェーズに応じたベンチャー法務戦略の構築を中心に、幅広くかつグローバルな法務支援を行う。2017年1月GVA TECH株式会社を創業。自社基準の契約書レビュー支援クラウドAI-CONProをはじめとしたリーガルテックサービス開発の指揮を執る。

株式会社KiteRa 代表取締役 CEO

社会保険労務士法人KiteRa 代表

植松隆史氏

1976年生まれ　神奈川県横浜市出身。芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科卒。新卒で大手ハウスメーカーで人事労務のキャリアをスタート。その後SIerにて人事/経営企画に従事、2013年社会保険労務士登録。株式公開のための内部統制整備に従事。2019年4月社労士法人KiteRa、株式会社KiteRaを創業、現在に至る。

株式会社船井総合研究所

小川原泰治

早稲田大学卒業後、舶用機器メーカーを経て、2015年㈱船井総研へ入社。 2017年より土地家屋調査士事務所分野の立ち上げを行い、長時間労働・人材不足の業界でも成果の上がる生産性向上コンサルティングを展開しており、ワンマン測量やドローン測量といった最新の測量技術の導入や業種特化のクラウド案件管理ソフト「kintone」の導入など、デジタル化コンサルティングも得意としている。 2021年からは士業事務所のDX化を推進する部署の責任者を務めている。

株式会社船井総合研究所

鈴木圭介

法律業界向けのコンサルティング部門責任者。実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、近年では全期旬和会主催「Professional Lawyers Japan 2019」における講演や、第19回弁護士業務改革シンポジウムパネリストの実績を持つ。法律事務所におけるDX及びLegalTech分野に注力しており、既存業務の生産性の向上と共に弁護士の新しい活躍の場の創出に尽力している。また、法律事務所の枠を超えた士業事務所のグループ経営や事業会社設立に関する戦略構築等、士業事務所の組織づくりに関する研究・開発・コンサルティングも行っている。