先日開催した2022年度版 時流戦略・提言セミナーで、私がお話させていただいたのは、「２０６０年までのテクノロジーは予測されているので、時系列で整理しておき、自社の中期・長期戦略の立案に役立てるべき」というものでした。
今回ご紹介したのは、主に新技術の到来によるマクロな世界観が中心でしたが、やはり自社の戦略立案となる、産業別・分野別に組み立てる必要性が出てきます。
さすがに２０６０年までの戦略設計は難しいものの、せめて２０３０年ぐらいまでの業界展望、市場動向については見通しを立てておきたいものです。
これまでに私が担当していた業界で、戦略設計に有効だったアプローチは下記の通りです。
（１）業界トップクラスの経営者に「仮説」レベルの構想を聞き出す
（だいたい１０年ぐらいのスパンで描いていらっしゃることが多いように思います）
（２）管轄官庁の担当役席が講演している資料や、調査レポートの解説
（こちらは３年ぐらいの中期展望が主です）
（３）海外の先進事例を視察したり、調査する
（こちらも１０年ぐらいのスパンでイメージを膨らませることになります）
コロナ以降の再起動を見据える上で重要なのは、（１）と（３）のように長期展望であり、かつ明瞭に表現できる「仮説」を立てることではないでしょうか。
「〇〇な時代（※どんな業種でも一つや二つあるものです）が来る！」或いは「我々の商売はなくなる！」といったものです。
長期とはいえ、いかにリアリティがあるか、具体的にイメージできるかが肝要であり、そのために（１）～（３）のプロセスを経るのがお薦めです。
私が士業のコンサルティングを担当していた際、最も衝撃を受けたのはエストニアの法務局でした。
シリコンバレーや深圳のメガベンチャーにも当然衝撃は受けましたが、「凄い！」「羨ましい！」といった感想が主でしたが、エストニア法務局では実際に士業の業務が「消えた」状態をクリアに見せつけられたこともあり、「ヤバい」という感想を強く抱きました （人類がいなくなった未来を映画で見るよりリアルでした）。
そして、これが以降のコンサルティングにおける仮説提示のバックボーンになりました。
※士業の先生は、一度このプレゼンを見ておいて損はしないと思います。
長期展望に数多くの仮説は必要ありません。
多くのトレンドで流れを感じながら、自社の業界、会社にピッタリ当てはまる「たった一つの」仮説、キーワードを見つけられることが、今後数年の事業推進・組織改革のエネルギーを生むのだと思います。
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