丸ごとDX国家エストニアの成り立ちとコロナ渦での有効性
1991年に旧ソ連からの独立を果たしたエストニアですが、然したる産業もない財政難の中で、行政機能を一から構築する必要がありました。
政府の公的サービスを全土に行き届かせるのが難しい中で、当時普及し始めたばかりのインターネットを用いた電子政府化でこれを乗り越えます。
これがDX国家エストニアの始まりですが、その後この世界に先駆けた取り組みは、IT立国として国の中核産業つくりに繋がっていきました。
さらに、オンライン完結を前提としたシステムにより、国の行政機能や、それを利用する市民生活も影響を受けることはありませんでした。

電子化した政府機能とその具体政策（医療、司法、税のIT化等）
前述の通りエストニアでは旧ソ連からの独立後、行政システムの電子化を掲げました。「イーエストニア（e-Estonia）」と呼ばれる取り組みです。
2002年よりデジタルID（eID）カードの配布が開始され、現在では公的サービスの99％が電子化されています（オンラインで完結しないのは結婚、離婚、不動産売買のみ）。
住民票の変更、確定申告、クルマの所有権移動、法人登記もオンライン上で数分で済ませることができます。カルテや処方箋もeIDの中に電子化されています。
これらの電子政府機能の一部は、「イーレジデンシー（e-Residency）」という電子住民制度のもと国外に住む人間にも開かれています。

政府機能の電子化により民間企業はどのように変貌したのか
エストニアの電子政府化を可能にしているのが、「エックスロード（X-Road）」という、異なる機関同士のデータベース連結を可能にする情報交換システムです。
このエックスロードは、政府機能だけでなく民間にも開放されており、国と民間企業のデータベースも繋ぐことができます。
エストニアからは毎年多くのスタートアップが生まれていますが、その多くがこのインフラ上で新たなサービスを開発しています。
また、国の電子化とともに成長してきた企業が、進化する国家機能をどのように自社の成長に取り込んできたか本セミナーで紹介します。

電子政府機能を利用（登記等）のリスクと安全性対策
エストニア政府ポータルサイトにアクセスすると、自分の登録情報に加えて、自分の情報が「いつ」「誰」に利用されたかを照会できます。
行政機関や病院は、必要と認められる時に、必要な情報だけを、受け取ることができますが、不正にそれが行われた時には厳罰が課されます。
国と民間企業のデータベースが繋がっていますが、誰が、どのデータと繋がり、何のデータを参照して取り出したのか追跡管理しています。
世界中で個人情報保護は厳格化される方向にありますが、個人情報へのアクセス自体はブラックボックス化されたままです。
透明性を確保した上で、自ら情報のコントロールをできるようにするという、今後世界のスタンダードになるかも知れません。

デジタル国家の最新事例「電子投票」「デジタルノマドビザ」
新型コロナウイルスの感染が広がって以降、初めてとなる全国規模の選挙が10月末に行われました。これまでも選挙の度に導入が議論されてきた「電子投票」ですが、３密回避の必要性から以前にも増してその是非が問われました。
一方で、世界には電子投票を導入している国が数多くあります。中でも世界に先駆けた「電子政府化」の取り組みの一貫で2005年から電子投票を導入しているエストニアの事例からは、その紙ベースのアナログ選挙・行政では享受できないメリットがあることがわかります。
また、昨年の８月からリモートワーカー向けに始まった「デジタルノマドビザ」発給の本質的な狙いについても迫ります。