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船井総研サムライ通信
メールマガジンの例
本日は『緊急提言！PL数値を悪化させない取り組みを考える』と題しまして、
士業事務所の1時間当たり生産性について考えていきたいと思います。
『なぜ、いま1時間当たりの生産性にこだわるのか？』
1時間当たりの生産性とは、粗利÷総労働時間で算出される経営数値のひとつです。
士業だけではなく全企業の平均が3000円と言われています。
士業事務所の場合の平均値は、業種によっても違いはありますが、おおよそ4000円前後かと思います。
士業事務所の場合、仕入れがないこともあり比較的高い傾向にあります。
ちなみに私が専門にしている土地家屋調査士事務所では4500円が業界平均です。
この1時間当たりの生産性を上げるのは粗利（売上）を上げる、もしくは労働時間を下げるのどちらかになります。
売上を上げるアプローチはわかりやすく、WEBマーケティングを実施したり、セミナー集客をしたりしてお客様を増やす取り組みや、kintoneやZOHOなどのデジタルツールを活用し、顧客単価を向上する取り組みが一般的です。
このあたりは弊社のコンサルタントからも再三お伝えいただいている部分であると思いますが
裏を返せば、このような取り組みをしている事務所様が増えてきていることから、市場競争は激しくなっています。
広告費が高騰したり、店舗数や資格者数といった要素で勝負をされては太刀打ちができません。
つまり、今まで以上に売上を上げていくことが困難になっている時代になっているといわざるを得ません。
ではどのようにして1時間あたりの生産性を高めていくか。
そこで重要になるが「労働時間の削減」です。
労働時間を削減できればPL数値は改善する！
仕事量が減ってきている（減りつつある）状況において、今までと同じ働き方、時間のかけ方をしていては当然ながら利益率は減少の一途を辿ります。
「今はいい」かもしれませんが、高齢化がいよいよ加速する2025年、2030年には仕事量も確実に減り、事務所経営にとっては深刻な問題に直面します。
だからこそいま「労働時間の削減」を実現する必要があるのです。
同じ売上でも労働時間が5％でも、10％でも削減できれば、事務所のPL数値は改善されていきます。言葉を変えれば、労働時間を削減するだけで利益率が改善されるということになります。
では、なぜ労働時間が削減できないのか。
それはズバリ「属人的であること」が大きな要因です。
