近年、住宅・不動産業界においても、再エネビジネスへの参入が注目されています。これは、電気料金の高騰や脱炭素化の進展といった社会的な背景に加え、住宅・不動産会社特有の強みを活かせる点が大きな理由となっています。

なぜ今、住宅・不動産会社が再エネビジネスに参入すべきなのでしょうか？その理由として、以下の3点が挙げられます。

●電気代の高騰：原油・天然ガス・石炭などの貿易コストや、再エネ賦課金の増加により、電気料金は上昇を続けています。 特に、2010年以降の電気料金単価の推移を見ると、産業用は年平均5.8%、住宅用は年平均3.5%増加しており、今後も電気代の上昇は避けられない見通しです。

●脱炭素対策の過熱化：2050年カーボンニュートラル実現に向け、国を挙げて脱炭素化への取り組みが加速しています。 地球温暖化対策推進法の改正や、国・地方脱炭素実現会議の発足など、政策レベルでの動きも活発化しています。 また、RE100やSBTといった国際的な脱炭素イニシアチブへの参加企業も増加しており、企業による再エネ需要はますます高まっています。

●電気代削減と脱炭素対策を同時に実現できる：太陽光発電をはじめとする再エネ設備の導入は、電気料金の削減とCO2排出量削減を同時に実現できる有効な手段です。 特に、太陽光発電は設置コストの低下や補助金制度の充実により、導入しやすくなっています。

特に、住宅・不動産会社が再エネビジネスに取り組むべき理由は、以下の2点です。

1.太陽光発電用地の需要増加：太陽光発電事業には広大な土地が必要となりますが、近年では適地が不足している状況です。 住宅・不動産会社は、既存の土地情報網を活用することで、優良な太陽光発電用地を確保できる可能性があります。

2.遊休地を収益に変えられる：調整区域や遊休地など、住宅地として活用できない土地を所有している場合、太陽光発電事業を行うことで収益化することができます。

住宅・不動産会社の強みを活かせる再エネビジネスモデルとして、船井総研では「オフサイト太陽光発電事業」を推奨しています。 オフサイト太陽光発電事業とは、遊休地や調整区域などの土地に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を企業などに販売するビジネスモデルです。このビジネスモデルのメリットは、以下の点が挙げられます。

●土地の仕入れ・売却のノウハウを活かせる

●既存顧客への太陽光発電システム販売に繋げられる

●地域貢献・SDGsへの取り組みをアピールできる

オフサイト太陽光発電事業のビジネスモデルは以下のようになります。

1.土地集め：地主や不動産会社から、太陽光発電に適した土地を仕入れます。

2.太陽光発電設備の設置：施工会社に委託して、太陽光発電設備を設置します。

3.発電所販売：完成した太陽光発電所を、再エネ電気を求める企業などに販売します。

実際にオフサイト太陽光発電事業で成功している企業の事例を2つご紹介します。

成功事例①：新聞折込チラシを活用した用地獲得

地方紙に太陽光発電用地の買取を呼びかけるチラシを折込むことで、短期間で多くの土地情報を獲得することに成功しました。 この事例では、1件あたり300坪の土地を60件獲得し、約8億円の想定売上高を達成しています。

成功事例②：不動産会社の紹介による土地仕入れ

不動産会社と協力し、太陽光発電に適した土地を紹介してもらうことで、効率的に用地を確保することに成功しました。 この事例では、女性のパート社員が不動産会社を訪問し、年間7件の土地契約を獲得しています。

オフサイト太陽光発電事業で成功しやすい住宅・不動産会社には、以下の特徴があります。

●大規模な太陽光発電所を建設できる協力会社がある

●土地情報を協力会社からも紹介してもらえる

●宅地以外の土地情報を豊富に持っている

●地域密着で地域に根差した経営をしている

船井総研では、住宅・不動産会社様の再エネビジネス参入を支援する様々なサービスを提供しています。

●市場調査・事業計画策定支援

●用地取得支援

●太陽光発電設備の販売・施工

●ファイナンス支援

●マーケティング支援

再エネビジネスにご興味をお持ちの住宅・不動産会社様は、ぜひお気軽に船井総研にご相談ください。

豊富な実績とノウハウに基づき、貴社の再エネビジネス参入を支援いたします。