高集客・高回転・高粗利で注目の機器交換リフォーム専門店ビジネス
概要
大手リフォーム会社や工務店が参入しない小工事リフォームに専門特化して、無競合マーケットで展開するビジネスモデルです。
「これからリフォーム事業に本格参入したい」、「営業力に依存せずに売上を上げられるビジネスモデルを起ち上げたい」とお考えの企業様に適したビジネスモデルです。
競合ひしめくリフォーム業界に本格参入するにあたり、リスクを最小化しているのが特徴です。
初期投資700万円、出店1年目から黒字化、2年目で投資回収可能な、小商圏&コンパクトなビジネスモデルは、地方商圏でも、参入2年で売上1.2億円・営業利益率1000万円、地域一番シェアの獲得が可能です。
リフォーム業界の動向
住宅リフォーム業界の経営トレンドが「専門店化」の流れになって10年以上が経ちました。
もはや専門店化は戦略のスタンダードになり、ただ特化すれば業績が上がる時代ではなくなりました。加えて大手ハウスメーカーや有力ビルダーのリフォーム事業参入も一層本格化しており、家電量販店やホームセンターのシェアも高まっています。
いわゆる「団塊ジュニアの世代」がリフォーム対象年代層になったことで、住宅・不動産業界の中では今後も比較的安定したマーケットとなっていくことが見込まれるリフォーム市場ですが、事業者間の生存競争は以前にもまして熾烈を極める状況になっていることは間違いありません。
このような状況においては、他社が攻略しきれていない未開拓の(または本格的に取り組んでいる事業者が比較的少ない)マーケットをいち早く押さえることが勝ち残る上でのポイントになります。
「単価が高くて・利益率も安定していて・効率も良い」というマーケットには当然多くの事業者が集まっています。
そうではなく、「他社が注目していない、一見すると非効率な領域を”やり方を変えることで”高収益な事業にできないか?」と考える戦略的視点が重要です。
1Dayリフォーム(機器交換)ビジネスがうまくいく理由
単価10万円・20万円の機器交換(トイレ、給湯器、コンロ、窓サッシ…)は、多くのリフォーム会社にとって「積極的には請けたくない工事」に分類されます。その理由は「1件あたりの単価が低く、かかる手間に対して得られる利益が少ないから」です。
その点、機器交換リフォーム専門業態では①商圏を自動車10分~15分圏内に絞り込むことで1件あたりの稼働時間を短縮し、②商品カテゴリを機器交換に絞ることで見積りや工事管理を効率化して1日あたりの商談件数や工事件数を一般的なリフォーム会社の2倍以上に増やします。さらに販売台数が増えることで仕入が下がり、1日あたりの工事数を1件→2、3件にすることで1現場当たりの施工コストを下げることができるため、他社と同じ価格設定でも他社より高い粗利率(約40%)を確保することができるようになります。
同業他社が積極的には狙わない領域だからこそ、そこに特化することでマーケット成熟期にあっても安定した集客を獲得することができ、その集客量によって高回転・高粗利にすることができるため、低単価な商品群を中心としたビジネスモデルであっても高い利益率が実現できます。
1Dayリフォーム(機器交換)ビジネス立ち上げの具体的な流れ
①商圏調査&立地選定
貴社が事業を立ち上げるにあたって成功率が高いエリアや立地をリサーチしてご提案します。
②事業計画立案
そのエリアや立地を基に、行政人口や住宅土地統計情報、競合店分布などを考慮して事業計画を立案します。
③組織づくり
機器交換リフォーム業態を立ち上げるにあたっての最適な組織体制をご提案します。
④商品設計(仕入&施工体制構築)
エンドユーザーの目を引きつつ、適正な利益を確保できる商品を構築するために、仕入の改善や施工体制の組み直しを指導します。
⑤店舗&ホームページづくり
機器交換リフォーム専門店としてのショールームのレイアウト提案や、ホームページ制作のディレクションを行います。
⑥集客施策の実行支援
チラシ、ホームページ、既存顧客を対象としたDMを主な媒体として、機器交換リフォーム集客を増やすためのマーケティング施策を効果的に実施できるようにサポートいたします。
⑦営業支援
平均受注率70%~にコミットした営業支援として、ツール整備や営業研修、ロールプレイング指導、営業アクションへの個別レビューを行います。
成功のポイント
①商圏内1番の機器展示数ショールーム
②チラシ・ホームページにおける専門店訴求
③1日2~3現場施工によるコスト削減
専門店訴求によって人口7万人前後の商圏でも月平均50~60件の機器交換リフォーム集客を獲得することができるようになります。
さらに1日あたり複数件の施工を効率的に行うことで原価を削減し、高い利益率を出すことが可能になります。
参入条件①初期必要人員数
営業2名・事務1名(パート可)
参入条件②必要投資額
約700万円(1拠点あたりの店舗投資・オープン販促投資)
期待できる数値効果
売上 | 1億2000万円 |
粗利 | 4800万円(粗利率40%) |
販管費 | 3600万円(営業3名・事務1名体制) |
営業利益 | 1200万円(営業利益率10%) |
※オープン3年目の1拠点あたり収支モデル
※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。