CDP(Carbon Disclosure Project)は、企業に気候変動など環境分野に対する情報開示を求める2000年ロンドンで設立された国際環境NGOとなります。世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施されています。2022年現在、ESG評価において、世界で最も参照されているデータの一つにまで影響力を拡大しています。CDP(気候変動)質問書は、2022年度分よりプライム市場上場企業全社に拡大して送付されており、評価結果は投資判断に活用され、CDPの高スコア獲得は企業価値向上に資すると考えられるほどです。
CDP回答支援・コンサルティングはこのような方におすすめです
- 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研では様々なご要望に対し柔軟に対応させていただいております。
- CDP質問書が届いたがどのように回答すれば良いか分からない
- CDPで高評価を獲得して、企業価値の向上につなげたい
- 同業他社等の他の企業における回答内容や評価結果を自社と比較したい
- CDPで高得点を取るためのポイントが知りたい
- 前年のCDP回答での失点要因が知りたい
CDP回答支援・コンサルティングのご支援概要
- CDPは企業に対して、「気候変動」、「水セキュリティ」、「フォレスト」に対する事業への影響、リスクと機会、ガバナンスに関して、機関投資家が関心を持つ事項について回答することを推奨しており、2022年からプイライム市場に上場する全ての企業に回答要請を行っています。
- 船井総研では、単なるCDPの回答に留まらず、質問書に回答する上でのポイントの提示や前年度回答内容のレビューおよび失点分析、改善案の提案、同業他社の回答事例の提示、採点基準も交え、スコアアップのための支援をおこないます。
CDP質問書に回答するメリットおよび高スコア獲得を狙うべき理由
- CDPはESG調査の中でも機関投資家から特に信頼できるアンケートと評価されています。2015年3月時点において、総計95兆米ドルの資産を有する822の機関投資家が、世界の大手上場企業5,850社に対し、CDPを通じて環境データ、戦略、行動に関する情報開示を要求しています。
- 機関投資家が日常的な情報収集で使用する、ブルームバーグやQUICKなどの株価情報サービスでの閲覧、MSCIやFTSEなどのESG評価機関におけるインデックスで利用されております。
- 気候変動・水セキュリティ・森林減少リスクの測定、管理の世界的潮流を深く理解し、自社の取り組み状況を振り返り、自社事業活動において、これらの活動促進に役立てることができます
船井総研のCDP回答支援・コンサルティングの特長
- 船井総研のCDP回答支援・コンサルティングでは以下のような点を大事にしております。
- 業種特性を踏まえて
CDP回答をサポート - 100を超える業種専門のコンサルタント部署があり、その連携によって業種特性を踏まえた、
深い専門性でCDP質問書回答のサポートをおこないます。
- オーダーメイドな
コンサルティングを提供 - あらかじめ整理されたパッケージ型のコンサルティングではなく、貴社のご要望やご状況(目標設定・プロジェクト体制)に合わせながらオーダーメイドにてコンサルティングを提供します。
- 具体的な改善施策まで
提示・実行 - 単なるCDP回答に留まらない、スコアアップに向けた具体的な改善、回答内容の検討、優良回答事例を提示します。
- スコアリングパートナー
と連携 - CDPスコアリングパートナーの外部パートナーと連携し、精度の高い支援をご提供いたします。
CDP回答支援・コンサルティングの流れ
- 標準的には以下の流れで策定します。船井総研では「CDPの回答」から翌年に向けたスコアアップのための改善提案に至るまですべての工程をサポートさせていただいております。
資料ダウンロード
- 本ページの内容は以下からダウンロードできます。
- 【資料目次】
①CDP回答支援・コンサルティングのご支援概要
②よくある相談内容
③CDP質問書に回答するメリット
④CDP回答支援・コンサルティングの流れ
⑤船井総研の特長
⑥ご相談の流れ