多くの企業様がIPOを目指し、事業成長を加速させている中で、「2025年の崖」問題やDX人材不足といった課題に直面しています。

「2025年の崖」とは、多くの企業が長年使い続けてきた古いITシステムが、2025年以降、様々な問題を引き起こす可能性があるというものです。

具体的には、

• ・システムの維持・改修コストの増大
• ・セキュリティリスクの増加
• ・最新技術への対応の遅れ
• ・データ活用によるビジネスチャンスの損失

などが挙げられます。

これは、まるで崖っぷちに立っているような危険な状況であり、企業の競争力や成長を大きく阻害する可能性があります。

特にIPOを目指す企業にとって、これらの問題は深刻です。なぜなら、

• ・成長を続けるためには、最新のデジタル技術を活用し、競争力を強化していく必要があるから
• ・投資家に対して、将来的な成長性や安定性を示す必要があるから
• ・内部統制やセキュリティ対策を強化し、信頼性を確保する必要があるから

です。

DX人材不足も、この問題をさらに深刻化させています。

古いシステムを刷新し、新しい技術を導入するためには、高度なITスキルを持つ人材が不可欠ですが、多くの企業で人材確保が難しくなっています。

多くの企業が、デジタルマーケティングの重要性を認識しながらも、具体的な施策やノウハウが不足している現状があります。

特に、

・営業部門とマーケティング部門の連携不足

・各部署でマーケティング手法がバラバラ

・マーケティングKPIの設定が曖昧

・DX人材の採用難

といった問題を抱えている企業様が多く見受けられます。

経済産業省のレポートでは、「2025年の崖」問題の一つとして、DX人材不足が深刻化し、2025年以降に最大79万人の人材不足、経済損失に繋がると警鐘を鳴らしています。 営業・マーケティング領域においても、DXに精通した人材の確保が急務となっています。

そこで、船井総研ではコーポレートマーケティング部門の設立をサポートするソリューションをご提供しています。

コーポレートマーケティング部門を設立し、マーケティング業務を内製化することで、2025年の崖問題の克服につなげられるのです。

「コーポレート・マーケティング」とは、全社的な視点でマーケティング活動を推進し、ブランド価値向上、新規顧客獲得、売上拡大などを実現するための考え方や手法です。

具体的な業務内容としては、

・デジタル・アナログマーケティング（Web広告、SNS運用、メルマガ配信、DMなど）

・広報・PR活動

・株主向けIR情報の報告（上場企業の場合）

・CSR/ESG/SDGs経営の促進

・新規リード獲得施策の推進

・各部署のマーケティング手法の統括・相談窓口機能

など、多岐にわたります。

コーポレート・マーケティング部門を構築するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

・全社的なマーケティング戦略の立案・実行が可能になる

これまで各部署でバラバラに行っていたマーケティング活動を統合し、一貫した戦略のもとで実行することができます。

・ブランド価値の向上

統一されたメッセージを発信することで、企業ブランドの認知度向上、イメージアップに繋がります。

・新規顧客獲得の効率化

デジタルマーケティングを駆使することで、より多くの潜在顧客にアプローチし、効率的に新規顧客を獲得することができます。

・売上拡大

マーケティング活動の効果を最大化することで、売上拡大に貢献します。

・組織全体の活性化

マーケティング部門が中心となって、各部署を巻き込んだ活動を行うことで、組織全体の活性化に繋がります。

コーポレート・マーケティング部門を立ち上げる際には、まず、専任の組織を構築することが重要です。組織構築のステップとしては、以下の手順が考えられます。

1.現状分析

　現在のマーケティング活動における課題や問題点を洗い出す

2.目標設定

　コーポレート・マーケティング部門を立ち上げることで、どのような目標を達成したいのかを明確にする

3.組織設計

　目標達成のために必要な役割や責任を定義し、最適な組織構造を設計する

4.人材配置

　各役割に最適な人材を配置する。社内の人材を配置する場合は、必要なスキルを習得させるための研修などを実施する

5.業務フローの策定

　各業務の進め方や担当者を明確にする

6.KPIの設定

　部門の成果を測定するためのKPIを設定する

7.PDCAサイクルの確立

　KPIに基づいて、活動内容を定期的に見直し、改善していく仕組みを作る

下図のように、各営業本部と連携し、企業全体の業績向上を図る組織体制を構築することで、より効果的なマーケティング活動が可能となります。
また、各営業本部や支社ごとに「ソリューションサイト」を構築し、見込み顧客を獲得していくことも重要です。 BtoBビジネスにおいては、企業規模や商品力に依存した営業活動になりがちですが、ソリューションサイトを通じて自社の強みや差別化ポイントを発信することで、より多くの顧客にアプローチすることができます。

優秀なマーケティング人材を獲得することは容易ではありません。高い年収を提示できる大手企業に人材が流れてしまう傾向があるため、社内での人材育成が重要となります。 定期的な研修やOJTを通じて、マーケティングDXに精通した人材を育成することで、内製化を促進し、持続的なマーケティング活動を実現することができます。

マーケティングの内製化を進めることで、外部委託に比べて、以下のメリットがあります。

■内製化のメリット

・コスト削減

外部委託費用を削減できる

・ノウハウの蓄積

マーケティングノウハウが社内に蓄積される

・スピード感の向上

意思決定や施策の実行を迅速に行える

・自社への理解

社内人材の方が、自社の商品やサービス、顧客について深く理解しているため、より効果的なマーケティング活動ができる

・組織の一体化

マーケティング部門と他の部門との連携が強化され、組織全体の一体感が高まる

外注・内製化の判断について

マーケティング業務を外部に委託している企業様も多いと思いますが、コスト増加やノウハウの外部流出といったリスクも考慮する必要があります。 内製化を進めることで、コスト削減だけでなく、自社の強みを活かしたマーケティング戦略を展開することが可能となります。
外注と内製のどちらが良いかは、企業の規模や業種、マーケティングの目的や予算、社内リソースなどによって異なります。

■外注の方がメリットが高いケース
・専門性の高い業務
専門性の高い業務は、外部の専門企業に委託した方が効率的かつ効果的な場合が多い
・短期的なプロジェクト
期間限定のキャンペーンなど、短期的なプロジェクトは、外部に委託した方が柔軟に対応できる
・社内リソース不足
担当者を配置できない場合は、外部委託せざるを得ない
内製化を進める場合でも、全てを自社で行うのではなく、外部の専門企業と連携しながら進めることも有効です。

船井総研では、これまで多くの企業様のマーケティング組織構築を支援してきた実績がございます。

・現状のマーケティング活動の課題分析

・最適な組織体制・業務フローの設計

・人材採用・育成のサポート

・マーケティング戦略策定・実行支援

など、貴社に最適なソリューションをご提案させていただきます。

IPOを目指し、更なる事業成長を実現するためにも、コーポレート・マーケティング組織の構築は不可欠です。

まずは下記フォームよりお気軽に、船井総研までご相談ください。