このような方にオススメ
- 一般病棟よりも地域包括ケア病棟の方が単価が高い気がする
- 手術が終われば、地域包括ケアの方が単価が高い
- 病床機能を見直したいが、地域包括ケア病床の適正数はいくつか?
- 入院日数が長い患者がいるので、地域包括ケア病床を検討したい
- 地域包括ケア病床はあるが、ベッド数が少ないのでは?
本セミナーで学べるポイント
地域包括ケア病棟とは
地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者様(ポストアキュート)の受け入れ、②在宅で療養を行っている患者様(サブアキュート)の受け入れ、在宅復帰支援の役割を担っています。厚生労働省は、「急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える」としています。
また、「ほぼ在宅、時々入院」の役割を担う病棟として、多様な役割を担う病棟です。
病床機能を見直したい
2014年診療報酬改定にて、地域包括ケア病棟は新設され、その病棟機能から病棟転換する病院が多くみられましたが、近年鈍化しています。
「一般病床の方が出来高で算定出来る」「長期入院している患者様がいる」「いつか梯子を外されるのではないか」といった懸念がありますが、病床機能を見直し、転換することにより収益が改善される病院が多くあります。一度、貴院の病床機能を見直してはいかがでしょうか?
一般病棟の単価が低い、地域包括ケア病棟の方が高いのではないか
肺炎、誤嚥性肺炎等は一般病棟では単価が高い傾向にありますが、入院2週間以降になると、地域包括ケア病棟の方が日当点が高くなる傾向があります。
手術が終われば、地域包括ケア病棟の方が単価が高い
手術や麻酔は出来高算定可能であることから、地域包括ケア病棟での収益底上げは可能、また、重症度、医療・看護必要度、平均在院日数の施設基準要件等からも、運用するメリットは大きいと考えます。
地域包括ケア病棟を運用できるか不安
地域包括ケア病棟では入院料の算定上限日数(60日)があり、それを超えると特別入院基本料となること、リハビリテーションを要する患者には1日2単位以上の提供が必要であるなどが挙げられます。このような懸念事項についてもお伝えさせていただきます。
お客様の声
看護職員、リハビリテーションセラピストの採用コストと人件費増が懸念されていたが、地域包括ケア病棟転換したことに
より、大きく増収・増益となった。また、職員一人ひとりの能動性が高まり、病院経営・運営を自分事として捉えてくれる
ようになりました。
地域包括ケア病棟が新設された当初から気になっていたが、当院が転換できるかどうか、また、中心となってくれるメンバー
もいなかったため、二の足を踏んでいましたが、当院でも転換できそうなイメージが付きました。
当院は高齢者が多いため、在宅復帰率をクリアするのは難しいのではないかと思っていました。しかし、他院事例を伺い、取り組んでみようと思いました。
手術があるので一般病棟での管理が良いと思っていましたが、手術・麻酔は出来高算定出来ることから、病床機能を見直すきっかけとなりました。
MSW(医療ソーシャルワーカー)は院内の相談がメインの業務であったが、前方連携、後方連携強化活動を実施することにより、ベッド稼働率、在宅復帰率の両方の向上がみられるようになりました。
講座内容
第1講座 | 地域一般入院基本料・療養病棟入院基本料から、地域包括ケア病棟へ ・地域包括ケア病棟とは ・どのような病院(病棟)が地域包括ケア病棟に適しているのか ・なぜ地域包括ケア病棟に転換することが重要なのか ・地域包括ケア病棟転換スケジュールイメージ ・地域包括ケア病棟転換に必要なこと ・稼働率と在宅復帰率を両立する方法 ・地域連携強化による前方支援・後方支援 株式会社 船井総合研究所 飯田 理恵 |
第2講座 | まとめ講座 ・本日のまとめ ・明日から実践していただきたいこと ・本セミナ―参加特典について 株式会社 船井総合研究所 管野 好孝 |
講師紹介
株式会社 船井総合研究所
飯田 理恵
一般救急病院の医療連携室室長、事務長補佐として経験を得た後、船井総合研究所に入社。
入社後は病院コンサルティングに従事し、病病連携、病診連携といった地域連携強化を得意としている。長年の現場経験を活かし、臨床現場のスタッフに寄り添いながらコンサルティングを行っている。
また、「患者様の命を守るため」に、様々な病院経営に関するテーマの掘り下げも行っている。
社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・介護支援専門員・医師事務作業補助者
株式会社 船井総合研究所
管野 好孝
小売業の店長職を10年間経験した後、船井総合研究所に入社。前職では不振店の建直しを得意とし、主としてマネジメント業務に携わる。レンタル業界大手 TSUTAYA着任時は、着任後1年で日本一に導いた実績を持つ。(TSUTAYA・スタッフ・カンファレンス2009年)
現在は、介護事業に特化しコンサルティングを行う。ケアマネージャー営業、稼働率向上、入居者獲得などの業績アップの提案の他、人財採用、人財教育、研修といったマネジメント支援、チーム作りや組織活性化のコンサルティングを行う。「施設の業績は職員のモチベーションで決まる」をポリシーとして自らも実践し、現場を活性化させるためのノウハウを惜しみなく提供している。
このセミナーのパンフレット
参加料金
・一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
・会員価格 8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
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2024/01/28 (日)
13:00~14:30
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