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労務顧問を高効率で受任する方法大公開セミナー

所員が2名退職したのに売上+1億？そのカラクリとは！？

弁護士

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このような方におすすめ

1日8時間以上、週40時間以上勤務されることがある弁護士・所員様がいらっしゃる事務所様
代表や一部の所員様に負担が集中していたり、18時以降も仕事をしている方がいる事務所様
弁護士・所員様によって交渉案件、訴訟案件、バックオフィスにおいて業務処理速度や正確性が異なる事務所様
受任時に伝えるべき内容や料金が曖昧、もしくは人によって異なる、クライアント向け説明資料を作成していない事務所様
案件によっては同料金でも工数が異なってしまっていることがある事務所様

本セミナーで学べるポイント

抑えておくべき弁護士事務所を取り巻く時流や背景
民法大改正、労働基準法改正、デジタルガバメント、コロナ禍によるリモートワーク、ニューノーマル時代到来といった弁護士事務所を取り巻く時流や背景、生産性向上施策に取り組まなければならない理由をお伝えいたします。

生産性向上をするための業務標準化手法
弁護士・所員様の『最も速く正確性の高い』業務処理方法を決め、属人性の排除と業務処理速度の底上げだけでなく、対クライアント・対相手方業務にもメスを入れる『成果の出る業務標準化手法』を詳細にお伝えいたします。

生産性向上をするための平準化（役割分担）手法
代表や一部のベテラン所員様に負担が偏らないだけでなく、経験豊富な所員しかできなかった業務を他の所員ができるようになる『成果の出る平準化（役割分担）手法』を詳細にお伝えいたします。

工数に応じた料金体系の作り方
「AクライアントとBクライアントで同じ料金にも関わらず負担が異なる」という状態を改善し、今後の受任の際に誰でも活用できて受任率自体も向上できる『工数に応じた料金体系』の作り方を詳細にお伝えいたします。

生産性向上をするためのツール類やルール構築の仕方
「これさえあれば生産性を向上できる」生産性向上ツールやスタンダードルールの作り方、どの事務所様にも使用できるツールの使い方などを詳細にお伝えいたします。

成功事例

交渉着手金＋10～50万円／件　単価UP成功事例

工数に応じた料金体系に基づく案件の標準化・平準化により、単価UPに成功した。

訴訟・労働審判着手金＋30～80万円／件　単価UP成功事例

工数に応じた料金体系に基づく案件の標準化・平準化により、単価UPに成功した。

工数加算・標準化による工数削減

証拠媒体による工数加算、使用ツールを統一化することで8～24時間／件　工数削減削減

バックオフィス業務における売上+1億事務局2名分　約4160時間/年　削減成功事例

契約書・請求書作成業務、弁護士との情報共有の標準化・効率化により、売上+1億所員2名分　約4160時間/年　削減に成功した。
※事務局1名当たりの年間就業時間2080時間で計算

講座内容

第1講座	企業法務分野の時流に即したマーケティング戦略・法律事務所業界の今後の展望・今後法律事務所に求められること・次世代弁法律事務所の作り方とマーケティング株式会社船井総合研究所　吉冨国彦
第2講座	生産性向上によって得られた成果・生産性向上に取り組もうと考えた背景と生産性向上で変わったこと・生産性向上施策（工数料金、標準化、平準化）に取り組んで得られた成果杜若経営法律事務所　弁護士　向井蘭氏
第3講座	生産性向上の成功のポイント解説・生産性向上までの3ステップ・生産性向上施策の成功事例紹介・未払い残業代請求案件、バックオフィス（スタッフ）生産性向上、その他案件・業務などの工程毎に分解し、生産性阻害要因と解決策紹介・生産性向上ツール大公開株式会社船井総合研究所　浅野大樹
第4講座	本日のまとめ～明日から取り組んでほしいこと～・本日のまとめ・明日から取り組んでほしいこと株式会社船井総合研究所　小川原泰治

講師紹介

杜若経営法律事務所

向井蘭氏

東京都千代田区に事務所を構える杜若経営法律事務所。あらゆる規模、業種の企業を対象にした企業法務業務を中心に、交渉案件、訴訟案件だけでなく予防労務まで実施している。

工数に応じた料金体系や業務の標準化・平準化といった「誰でもできる生産性向上施策」を地道に実践した結果「次世代の弁護士事務所」像を体現されている。

株式会社船井総合研究所

吉冨国彦

企業法務グループ　マネージャー　企業法務研究会主幹。　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。法律事務所の企業法務・顧問案件の獲得を専門領域として担当。
全国約30の法律事務所を担当し、企業法務分野に関するマーケティング支援、顧問先企業の獲得支援を得意としている。
商工会議所での講師依頼獲得実績や、士業事務所チャネル開拓、企業法務に関するホームページ制作のほか、士業事務所向け営業セミナー、株式会社日本法務システム研究所主催セミナーでの講演実績などがある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を努め人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。

株式会社船井総合研究所

浅野大樹

中央大学法学部卒業後、船井総合研究所に入社。
入社以来「中小企業の組織活性化・持続的成長」のための「マネジメント支援」を扱っており、独自のスキーム・ノウハウにより、下記の業種にて成果を上げる。
士業（弁護士・司法書士・税理士・社労士など）における資格者採用・スタッフ職・営業職採用。マネジメント（定着・育成）/タクシー業界における乗務員採用/調剤薬局業界における薬剤師採用/障がい者施設業界における社会福祉士・介護福祉士採用/行政機関における職員採用/船井総研本社における経営コンサルタント職採用　etc
特に士業事務所の採用支援では、1ヶ月で5名の応募⇒3名の採用（一人あたりの応募コスト10万円程度）や、2週間で400名のスタッフ職応募⇒3～4名の採用（一人あたりの応募コスト275円程度）などがあり、評価制度・業務効率化・マニュアル作成なども含めたマネジメント総合支援に従事している。

株式会社船井総合研究所

小川原泰治

早稲田大学卒業後、舶用機器メーカーを経て、株式会社船井総合研究所へ入社。
入社以来、不動産業界のコンサルティングに従事。その不動産業界での知識・経験を活かし、土地家屋調査士事務所の生産性向上コンサルティングを立ち上げた。
　現在では、他士業事務所（司法書士・社労士・弁護士）への生産性向上支援をスタートさせ、業務改善・業務標準化を中心に、高生産性事務所を輩出している。
　また、より高い生産性を実現するために、2020年からクラウド案件管理ツール「kintone」を駆使し、業務系DXコンサルティングを開始。2021年より士業支援部内のDXコンサルティングを推進する事務所の責任者を務める。