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労働災害新規参入セミナー

まだまだ弁護士の関与が少ない分野

～労災事故で辛い思いをしている被災者に適切なサポートを～

弁護士

このような方におすすめ

これまで交通事故案件をメインで取り扱っており、これからの事務所の柱を探している
人身傷害に特化して労災で売上の柱を作りたい
労災分野での集客方法・案件処理のノウハウを知りたい
なんとなく労災サイトを作成したが、思うように相談がこない
受任につながる相談が来ない・・・相談はきているがなかなか受任に繋げられない

本セミナーで学べるポイント

労災事故による死傷者数が約13万人‥
労災事故が増えており被災者の適切なサポートが必要な分野
労災事故による死亡者数は802人、休業4日以上の死傷者数は約13万人でした。休業４日以上の死傷者数は、近年、増加傾向にあり、平成14年以降で過去最多となりました。(令和2年厚生労働省・労働災害発生状況より)

「働き方改革」が進められ、労働環境の見直し、改善が各企業にて実施されています。しかしながら、中小・零細企業においては、資金力の問題もあり、まだまだ労働者の処遇改善が十分でないケースは少なく無く、不幸にも労働災害に遭ってしまった場合の賠償は不十分なケースが目立ちます。

賠償の体制も不十分であり、労災認定に関するアドバイスを的確に受けることができず、苦しんでおられる方が多くいらっしゃいます。

このような状況を打開するべく、労働災害に取り組む弁護士が増え、弁護士による適切な情報発信が増えることで、より良い労働環境を創出し、万が一、労働災害に遭うことがあっても適切な賠償を受けることができる社会を実現するという点で、弁護士は労働災害に取組むべきであると言えます。

労災特化サイトは全国でまだ64サイト…
注目されつつある労災分野
2019年当時は全国に10サイトしかない労災サイトしかなく取り組む弁護士はごく少数でしたが、2021年には64サイトとなりました。しかし、まだまだ労災に取り組む弁護士が少ないのが現状です。

約2年で労災特化サイト数は約6倍にはなり、徐々に注目されつつある分野ということがわかります。
また、事務所サイトに労災ページがあるサイト数は488サイトと交通事故や離婚と比較すると、まだまだ少ないのが現状です。

弁護士が労災に取り組むことによって、情報発信の機会を増やし、適切なサポートを届けるのが使命だと考えています。労災事故に遭ってしまった場合、労災補償のみ受け取り、労災認定を受けていない方が非常に多いのが現状です。

交通事故の知識を活かせる
交通事故と労働災害は賠償の構造が近くこれまで交通事故分野で培った後遺障害や損害賠償に関する知識を活かせる分野です。
しかし、交通事故で学び得た知識をそのままに活かせる部分がある一方で、実際に事件を処理する中で必要になる労働災害分野特有の実践的知識に関しては㈱船井総合研究所が主催しております人身傷害業務研究会でお伝えいたします。

交通事故と比較して費用対効果が高い
労災の特化サイトを準備している事務所も少なく、ウェブのリスティング広告も配信している事務所も非常に少ないのが現状です。交通事故のキーワードだと1クリック当たり3,000～5,000円ですが、労働災害のキーワードだと1クリックあたり300～500円と非常に安価です。また、交通事故と労災を比較すると費用対効果が高いことがわかります。

講座内容

第1講座	労災分野最新市場概況と労災を集客・受任できている法律事務所の特徴とポイント「そもそも労災を対応したことがない」「ホームページを作ってもお問い合わせがこない」「労災の対象外の相談が多い」そのような声を全国の先生方からお聞きしています。労災案件の集客・受任を成功させるうえでのポイントを理解し実践する必要があります。本講座では、労災の現状や法律事務所の取り組みをお伝えします。株式会社船井総合研究所　山本千穂
第2講座	労災開始丸2年で年間約50件の問合せと約20件の受任を安定して獲得する秘訣・事務所の売上推移・労働災害業務を選んだ理由・現在のサポートの流れ・労働災害のマーケティング方法・労働災害サイトの3つのポイント・業務効率化の為に意識しているポイント・労働災害をやっていてよかったこと・これから労働災害を始める方へ河口法律事務所　所長　河口直規氏
第3講座	全国の成功事例から導き出した労災分野で事務所を発展させるコツ ①商品：労働災害事業をどのようにとらえるか？ ②集客：どのように集客を行うか？ ③営業：どのように面談率・受任率を上げていくか？ ④実務：どのように効率よく申請するか？株式会社船井総合研究所　鏑城裕道・山本千穂
第4講座	労災を事務所の柱へ～2021年に重視したい取り組み本日のお伝えした内容を踏まえて法律事務所経営にどのようなステップで活用していくか？具体的な方法をお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　鈴木圭介

講師紹介

河口法律事務所

所長

河口直規氏

北海道旭川市出身。平成18年10月に弁護士登録（第59期）、東京都内の法律事務所に勤務。その後、北海道に戻り札幌弁護士会に登録換え。
平成29年12月に河口法律事務所を開設。現在は労働災害に力を入れており、労災被害者のサポートに注力している。
【略歴】
平成10年3月　　北海道立旭川東高等学校　卒業
平成15年3月　　東京都立大学　法学部　法律学科　卒業
平成16年11月　司法試験合格
平成18年10月　弁護士登録（第59期）、東京都内の法律事務所に勤務（東京弁護士会に所属）
平成21年1月　　札幌弁護士会に登録替え
平成29年12月　河口法律事務所　開設

株式会社船井総合研究所

鈴木圭介

法律業界向けのコンサルティング部門責任者。実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、近年では全期旬和会主催「Professional Lawyers Japan 2019」における講演や、第19回弁護士業務改革シンポジウムパネリストの実績を持つ。法律事務所におけるDX及びLegalTech分野に注力しており、既存業務の生産性の向上と共に弁護士の新しい活躍の場の創出に尽力している。また、法律事務所の枠を超えた士業事務所のグループ経営や事業会社設立に関する戦略構築等、士業事務所の組織づくりに関する研究・開発・コンサルティングも行っている。

株式会社船井総合研究所

鏑城裕道

長野県出身。新卒で船井総研に入社し、介護業界や建築業界で営業研修・競合調査に携わる。
現在は士業事務所を中心に弁護士・社労士の傷害(障害)に特化したコンサルティングに従事。
ウェブを活用した集客を得意とし、様々な事務所の業績向上に貢献している。

株式会社船井総合研究所

山本千穂

北海道出身。新卒で船井総合研究所に入社。大学在籍中に広告会社の長期インターンシップ経験、学生時代から16年間デザインに携わる。
2014年から士業事務所向けコンサルティングに従事。チラシやＨＰのデザインを得意としており、手がけたチラシは問合せが約160％増加するなどの成果を上げている。
女性コンサルタントとしては実績No.１を誇り、現在はチームリーダーとして後輩育成を行う一方、“新しい働き方”の追求を行い、社内でも注目されている。