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単価ダウンでも営業利益増！葬儀社の業務改善セミナー

葬儀・エンディング

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このような方におすすめ

家族葬の割合増加により単価が下落して利益が残りづらくなった葬儀社様
デジタルツールやシステムを入れたけど担当者さんがうまく使えていない葬儀社様
急に施行が入るので事務所待機の時間が発生してしまう葬儀社様
担当者によって葬儀担当の流れが別々の葬儀社様

本セミナーで学べるポイント

コロナ禍で単価が10％落ちた葬儀社が、単価120%アップしたオペレーション改善事例
コロナの影響を受けた、3～5月に単価が10％以上下落した葬儀社が、その後、単価120％アップした業務改善事例をお伝えします。

施行件数110％アップでも残業時間減・月間休日日数＋１日
施行件数110％アップでも残業時間削減かつ月間休日日数＋１日を実現した葬儀社は一体どんな業務改善を行ったのか？

成功事例

【1】施行件数300件の葬儀社が残業時間20時間減、月間＋1日に

受電対応、搬送、受注者、施行者、アフターを分業し、休みの場合は引き継ぐようにすることで休日日数＋1日に。さらにデジタルツールの使い方も整理することでお客様満足度も下がらずにサポートできる用に。

【2】発注集計業務を日々の発注と連動することですぐに一覧表に

生花や仏具などの発注の月末確認を、日々の発注に連動。その結果、月末に発注一覧を作ることなく請求書の金額と照らし合わせることが可能に。

【3】看板関係をワードとエクセルに移行し、再入力の工数を削減

看板なども顧客情報の入力と連動させることで再入力の手間を削減。

【4】パートによるアフターを専任化することで施行日以降の担当者業務を削減

パートによるアフターフォローを活用することで請求書の作成や説明の時間を担当者業務から削除。その結果、施行が終わったら次の施行にあたることができるようになり、施行担当者の月間施行件数が＋1日に。

講座内容

第1講座	葬儀業界の時流 2021年の葬儀業界の時流株式会社船井総合研究所　赤荻透
第2講座	件数120％増でも人員数増なし・残業時間削減した業務改善事例単価下落の下落、施行件数が増えても利益が出づらい今、月間休日数＋1日で残業時間削減、さらに地域イベントやアフターフォローなど営業活動もできるようになった葬儀社のオペレーション改善事例を大公開。株式会社船井総合研究所　赤荻透
第3講座	まとめ本日のまとめ株式会社船井総合研究所　赤荻透

講師紹介

株式会社船井総合研究所

赤荻透

北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がある。