収益売買セミナー

地方でもできた！コロナ禍で管理増加1000戸以上を実現！

このような方におすすめ

将来の賃貸業界に不安を感じる
不況期の日本経済で『先』の対策を知りたい
今の賃貸仲介・管理ビジネスに限界を感じている
社員・お客様へ先のビジョンを示したい
コロナ禍でも継続的に成果が出せた、地域に密着した持続的なビジネスモデルをしりたい

本セミナーで学べるポイント

コロナ禍の賃貸業界で何が起こったか？賃貸マーケットの変化と業界時流
令和時代のスタートとともに、賃貸市場だけではなく世界的に大きな影響をもたらしている新型コロナウィルス。地域の賃貸仲介・管理ビジネスにも大きな影響が出てきています。何が伸びて、何が厳しくなるのか？業界の時流をひも解きます。

コロナ禍でも1,142戸の管理増加！売買手数料1億円超も出来る両輪経営とは？
家賃減少が続く日本の賃貸市場の中で、今までの賃貸仲介・賃貸管理のやり方では成長の限界が来ています。既存顧客を活かし、継続的に売り上げを上げ続ける、小商圏でもできるビジネスモデルがわかります。

ノウハウがなくても可能。自社でもすぐに始めるための組織体制のポイントとは？
物件仕入れ、営業、販売の方法･･･。限られた人員で、新しいビジネスを形にするための、今の組織体制でもできる、具体策をお伝えします。

成功事例

～当日お伝えさせていただく具体的事例のご紹介（一部抜粋）～

当日は下記のような具体的事例を詳しくご紹介させていただきます。
①並みいる競合がいる中、多くのオーナー様から選ばれ続けるための具体的取組事例
②景気に左右されない売買を実行するための条件と方法
③案件が舞い込んでくる、上手な業者との付き合い方
④継続的に管理拡大をしていくための組織体制

講座内容

第1講座	賃貸管理会社が収益売買事業に取り組む必要性コロナ禍での賃貸市場背景と管理拡大のための収益売買事業の必要性についてお伝え致します。株式会社船井総合研究所　青木一将
第2講座	コロナ禍でも1年で1,142戸の管理増加!　売買手数料1億円超も出来る両輪経営突然のコロナ不況。地方都市でも多くの影響が出ている中、地域密着で管理戸数を増やした生活プロデュース。なぜ、成長したのか？不況期を乗り切った管理戸数拡大のポイントと具体策を経営者自らナマの声でお伝えいただきます。株式会社生活プロデュース代表取締役　神幸博氏
第3講座	成功する管理会社の収益売買事業のポイント　～収益売買事業で管理を増やす実践事項～田舎の小商圏でもできる。ノウハウがなくても始められる。不況期でも売上を伸ばせる、売買を基軸とした管理拡大モデルの立ち上げ方法を、仕入れ、集客、営業、の観点で実践ツール等も盛り込みお伝えします。株式会社船井総合研究所　林建人
第4講座	本セミナーのまとめ、明日から実践していただきたい事厳しい時代に、何を選び、実践していくか？コロナ時代に取るべき戦略をお伝えします。株式会社船井総合研究所　松井哲也

講師紹介

株式会社生活プロデュース

代表取締役

神幸博氏

2006年にアパート・マンション賃貸事業をスタートして以来、北海道旭川を中心に2020年には10000超の管理戸数を達成。地域圧倒的一番店に成長を遂げる。

コロナ禍の厳しい市場環境の中でも継続成長を続ける、管理拡大モデル企業。

株式会社船井総合研究所

青木一将

不動産業（賃貸・売買仲介、管理業務）の業績アップ・活性化を手がけている。市場調査、マーケティング戦略、現場レベルでの売上アップ提案まで実施。特に賃貸管理会社の強みを活かしたオーナー向け売買事業・収益売買事業の立ち上げと活性化に多くの成功事例とノウハウを持つ。管理500戸～1,000戸規模の会社でも、小さくて強い、利益と生産性の高い会社作りを目指している経営者様のサポートを中心に行っている。

現場とのやり取りを毎日欠かさず「どうやったらできるか」をモットーに、年間365回PDCAを回すことを自身ともに現場レベルで浸透させている。

株式会社船井総合研究所

林建人

船井総合研究所に入社直後から、一貫して賃貸管理ビジネスコンサルティングチームにて、賃貸管理業のコンサルに従事している。不動産業（賃貸・売買・管理業務）の業績アップ・活性化を手がけている。空室対策や、管理業務の効率化を切り口に、現場の活性化、及び業績アップを手がける。また最近では、賃貸管理会社にて、新規オーナー様向けプロパティマネジメントセミナーを開催し、管理戸数拡大の支援も行っている。

株式会社船井総合研究所

松井哲也

不動産業（賃貸・売買仲介、管理業務）の業績アップ・活性化を手がけている。高入居率や、管理業務の効率化を切り口に、現場の活性化、及び業績アップを手がける。綿密なマーケットリサーチに基づき、管理業務・仲介業務（仕入・集客・営業）のバランスを前提にした具体的かつ即効性のある現場中心の実践支援は定評である。空室対策からの資産提案（提案型リフォーム・売買・建替え等）、資産活用（新商品開発）への展開も積極的に取り組んでいる。