施行件数300件以上の葬儀社のための生産性向上セミナー

300件を超えた葬儀社が行うべき生産性向上施策とは？

このような方におすすめ

休みの日も急な搬送依頼で出勤している
月の休み日数が7日以下
営業利益が10％出ていない
施行単価が80万円を切っている
担当者ごとに単価のばらつきが10万円以上でている

本セミナーで学べるポイント

なぜ葬儀社は休みを取りづらいのか？
葬儀社社員が休みを取りづらい理由、それは急に入ってくる入電や搬送業務であることは言うまでもありません。ではこの業務を鑑みながら生産性を高めていくためにはどうすればいいのか？実際の葬儀社の取り組みをご紹介いたします。

出店を考えている葬儀社必見。生産性を意識しなければいけない理由とは？
施行件数が300件を超えている、あるいは超えるのが近いタイミングであれば生産性の意識が必要です。式場投資の増加による月間返済高の増加や、施行単価の下落により利益率が厳しくなってきています。市場が厳しくなっていく場合、固定費の見直しが必要になるのです。そして施行件数が300件以上あれば効果的に生産性の向上が行えます。

分業するとお客様満足度が下がってしまうのでは・・・？
分業によるお客様の不満足は「ウチは○○さんに話してるし・・・」ということや「さっきも言ったんだけど・・・」ということに寄ります。しかしこれらはデジタルツールの活用による引継ぎで解消できます。実際に新しく始めた葬儀社はどう乗り切ったのか？その事例をご紹介します。

実際の数字の変化をご覧いただけます
すべて机上の空論ではないのか？そう思われた方も多いかと思います。そのため本セミナーでは実際にゲスト講師の葬儀社が、その前後でどういう変化が生まれたのか、そしてその効果はどうなのか。それを実際に数字で語っていただきます。

成功事例

生産性向上で月間休みが6日から7～8日に増加！

施行件数350件の葬儀社が施行件数と人員数が変わらずに、1人当たりの月間休日取得数が2日増加。

分業による受注専任制で売上120％アップ

分業し受注専任制にした葬儀社では、施行単価が120％アップ。

搬送分業＆コンタクトセンターの導入で1人当たりの月間施行件数が5件から7件に

突発的な搬送業務と受電業務を分離することで、1施行1担当制を維持しながら施行担当者1人当たりの担当件数が5件から7件に増加。それによってさらに件数をこなせるように。

講座内容

第1講座	葬儀業界の時流 2020年の振り返り 2021年葬儀社が行うべきこと株式会社船井総合研究所　マネージャー　大道賢作
第2講座	ゲスト講座花駒が施行分業を行った事例紹介その前後の数字の比較行ってよかったこと＆悪かったこと分業を行うべきタイミングとは株式会社花駒　代表取締役　上野雄一郎氏
第3講座	生産性向上事例葬儀社の生産性向上事例生産性向上を行うためのKPIとは分業時のメリットデメリットコンタクトセンターとは？コンタクトセンターの導入事例施行件数ごとに葬儀社が行うべきこと株式会社船井総合研究所　リーダー　赤荻透
第4講座	まとめ講座本日のまとめ株式会社船井総合研究所　マネージャー　大道賢作

講師紹介

株式会社花駒

代表取締役

上野雄一郎氏

2004年から株式会社花駒の代表取締役社長に就任。就任当社はトップ営業マンのようなスタイルだったが、就任して4年後の骨折によるアクシデントを境に組織作りに重点を移す。その結果、毎年業績が右肩上がりに。2018年にはきずなホールディングス（屋号：家族葬のファミーユ）に全株式を売却。今までよりも成長スピードをより一層早めるための売却とのこと。大企業の出店スピードや生産性の向上を含めた組織作りを進めている。

株式会社船井総合研究所

マネージャー

大道賢作

入社以来、葬祭業、介護保険事業、スポーツ施設を中心にコンサルティング活動を展開。現在は5,000万～数百億まで年商規模問わず数多くのクライアントを受け持ち全国各地でわかりやすく実践しやすい「業績アップコンサルティング」をおこなっている。特に、グループマネージャーを務める葬祭業における1億～20億クラスの会社の業績アップマーケティングを得意としている。物事を体系化することを得意としており、「現場」で仕入れた鮮度の高い情報をもとに創る「業績アップの仕組み」はクライアントからも評価が高い。

クライアント企業からみて第三者であるコンサルタントという立場だからこそ、「常に最終責任者であれ」という、尊敬する先輩コンサルタントから入社当初に教えられた意識を常に持ち日々経営支援に取り組んでいます。

経営者の方の「夢」や「想い」を具現化できるよう、全身全霊でサポートいたします。